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誰もいわない豚コレラ問題の本当の理由

よしをです。

 

コレラの感染が拡大しています。

昨年9月に、26年ぶりに岐阜県内の養豚所で、

コレラの感染が確認され、

年を明けて、一気に感染が拡大し、散発的に被害が広がっています。

感染経路は、野生のイノシシからといわれていますから、

今後も、各地で、

ゲリラ的にイノシシ経由の感染が発生する可能性があります。

 

コレラが国内で初めて確認されたのは、1887年でした。

その後、業界の長年の努力によって、

1993年以降は、発生はみられなくなりました。

日本は、2007年に、豚コレラウイルスの完全な封じ込めを宣言し、

2015年に、OIE(国際獣疫事務局)から、

コレラ清浄国の認定を受けました。

 

最後の感染から20年以上、封じ込め宣言から10年以上たって、

なぜいま、唐突に感染が起こったのでしょうか。

 

今回の感染を引き起こしたウイルスを調査したところ、

中国、もしくはモンゴル由来の遺伝子をもっていることがわかりました。

またしても、犯人は中国らしいのです。

 

感染のメカニズムは、次のように考えられています。

中国からの旅行者が、

ウイルスが付着した豚肉由来の食品を日本に持ち込みました。

その食品は、残飯などとして捨てられ、

野生のイノシシがそれを食べて、イノシシの間で感染が広がり、

感染した個体が、山中から降りて畑を荒らしたり、

養豚場に近づいて、家畜の間に、感染を広げたのです。

 

 

家畜同士の感染だけであれば、

拡大をくい止めることは難しくないかもしれませんが、

山中を移動する野生動物の間に、

感染が広がった場合は、対策は難しくなります。

特効薬はありません。

今回の感染を撲滅するためには、相当の時間がかかるでしょう。

ふたたび地道な対策を積み重ねて、

封じ込めるしか、方法はありません。

 

コレラを拡大させない方法として、

家畜へのワクチン接種が考えられます。

しかし、ワクチンによって、

100%感染を防げるという保証がないことに加え、

ワクチンを導入すると、

日本は、豚コレラ清浄国の認定を取り消されてしまいます。

そうなると、国産豚肉の輸出に、制限がかかるだけでなく、

清浄国に復帰するためには、また何年もかかってしまうのです。

 

けしからんのは中国人観光客だけでなく、マスコミも同様です。

どこそこの養豚場で何頭が殺処分になったとか、そんな情報だけでなく、

なぜ、感染が発生したのかについて、マスコミは、もっと深く追及すべきです。

感染源は、中国人旅行者の食品の持ち込みが、

原因である可能性が濃厚であることを、広く国民に伝え、

行政に対しても、対策を強く訴えてほしいのです。

 

これは、インバウンドによる負の遺産です。

食品の持ち込みをしないというのは、

海外旅行の鉄則というか、常識ですが、

こと中国からのお客さんには、徹底されていないようです。

空港や港での検疫体制を根本から見直し、

旅行者の手荷物チェックを徹底的におこない、

外国からの食品類の持ち込みをストップしなければ、

今後も同じことの繰り返しです。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

 

食のタブー 馬肉について

よしをです。

 

日本では、戦国時代から、

馬肉は、貴重なたんぱく源として重用されていました。

熊本県、長野県、福島県あたりで、郷土料理として親しまれていましたが、

江戸時代に入ると、飲食店で供されるようになります。

馬肉は、現在のように、生で食するのは一般的ではなく、

鍋料理としてふるまわれました。

いわゆる、「桜鍋」とか、「けとばし」といわれる料理です。

 

台東区千束4丁目、国内最大の遊郭・吉原の近く、山谷堀(吉原土手)には、

遊客が、吉原で遊ぶ際に、精をつけるとして、

馬肉を食す習慣があったそうで、桜鍋を商う店が多く出店していました。

吉原土手で桜鍋を営む店は、

明治になってからは、最大20軒ほどが軒を連ねていたそうですが、

現在では、2店のみになってしまいました。

20年ほど前のことですが、

わたしも、昔、山谷堀の老舗のひとつ、

中江屋で、何度か桜鍋を食したことがあります。

玄関には、下足番のおじさんがいたりして、

昔ながらの「けとばし屋」だけに、なかなか趣がありました。

今でもまだ、あるでしょうか?

 

江戸で消費される馬肉の産地は、

当時、幕府の直轄の牧場があった、千葉県の佐倉でした。

産地名が、そのまま鍋の名前(さくらなべ)の由来になったのかどうか、

よくわかりませんが…。

 

馬を食する習慣がある国は、それほど多くなく、

日本のほかには、フランス、オーストリア、イタリア、スイス、北欧各国や、

動くものなら何でも食べる中国や、モンゴル、カナダなどです。

日本で消費される馬肉のうち、輸入物はカナダが多いそうで、

年間、2000~5000頭が輸入されているといいます。

大変な数です。

もっとも、これらが、すべて桜鍋や馬刺しになるわけではなく、

ソーセージやハンバーグ、ペットフードとして、

その大部分が、加工肉として消費されています。

 

一方で、国内産の馬肉も、かなりの量が流通しています。

国内には、当初から食用として養殖されている馬はいませんから、

何かの理由で廃馬されて、食肉になるということになります。

 

気になるのは、競走馬の食用への転用がされているかどうかということです。

JRAの物故馬の法要情報によれば、

レース中の不慮の事故などにより、

死亡した競走馬は、2018年度は102頭でした。

古くは、競争中の骨折事故をおこした馬を、

食用にしていたこともあったそうですが、批判が多かったそうで、

現在は、安楽死させて、食用転用はしていないそうです。

 

それでは、国内産が、どこから供給されているのかということなのですが、

競馬専門雑誌の記事に、気になるヒントを見つけました。

競馬雑誌の、競走馬の異動欄には、

現役を引退する馬の、異動先が記されています。

それによると、地方競馬への移籍や、種馬、乗馬用のほかに、

「用途変更」とされているものが、相当数存在します。

JRAが公式に発表したものではありませんが、

わたしは、用途変更のなかに、食用に転用された例が、

相当数含まれている、

あるいは、ほとんどが食用に転用されているのではないかと、

想像しているのです。

 

残酷だから反対、というわけではありませんが、

競争社会に敗れた馬が食べられているという現状については、

人間の身に照らし合わせてみるとどういうことになるのか、

奇妙な符号を感じます。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

韓国への怒りは、ついに来るところまで来た

よしをです。

 

G20の終了を待ち構えていたように、

韓国に対する、3品目の半導体材料輸出規制が発表されました。

日本政府は、徴用工裁判への報復措置ではないと発表していますが、

これを純粋に信じる人は皆無でしょう。

 

これらの品目は、

日本以外から調達することが、実質的に不可能なものばかりです。

規制強化によって、これら3品目の輸出が承認されるためには、

最大6か月を要するといわれていますから、

その間、韓国のメーカーは、

半導体スマホなどの生産に遅れが生じるか、

最悪、一時的に、生産を中止しなければならないことになります。

 

あわせて、近々、日本政府は、

韓国に対して、ホワイト国からの認定取消も発表するようです。

ホワイト国の認定とは、

軍事転用が可能な物質や部品を、

本来ならば厳格な規制の下に置くべきところ、

友好国であるという理由で、輸出の手続きを簡略化するものです。

もし、認定の取消がおこなわれれば、初めての措置であり、

電子部品などに使われる、あらゆる最先端部品の輸出が、

規制の対象になります。

今後、日本政府が、どこまでやるかという問題はありますが、

このまま、規制が底なしに拡大すれば、

韓国の産業に、決定的なダメージを与える可能性すらあります。

 

今回の輸出規制や、ホワイト国の認定取消は、

かつての中国による、レアアースの輸出規制を思い出しますが、

決定的に異なるのは、レアアースのような、一方的な輸出制限ではなく、

これまで、韓国に適用していた優遇措置を廃止して、

ほかの多くの国と、同じ扱いにするという意味でしかないということです。

そのため、韓国が考えているWTOへの提訴についても、

日本政府としては、すでに対策済みであると考えていいと思います。

 

楽観的な韓国人は、今回の日本政府の措置により、

サムスンやLGなど、韓国を代表する大企業が、破滅の危機にあることなど、

思いもよらないと思います。

しかし、日本では、東芝ソニー、シャープなどの、家電・精密機器メーカーが、

一気に没落した歴史を、目の当たりにしています。

サムスンだけが盤石であると考えるのは、ただの韓国人の驕りです。

 

韓国政府からは、日本の発表に対抗して、

WTOへの提訴や、なんらかの報復措置も、

視野に入れているという発表がありましたが、ほとんどブラフの域を出ません。

前述のように、日本は、

WTO違反を指摘されないように、

周到に準備していると考えられるからです。

また、かりに、WTOで、韓国の主張が認められたとしても、

判決が出るのは、何年も先のことであり、

なおかつ、今後、追加で精密部品の輸出制限がおこなわれれば、

その度、それらのひとつひとつについて、訴訟をおこさなければなりません。

その間も、日本からの輸出制限は続くのです。

 

こうした対抗措置の可能性については、

昨年10月に、徴用工裁判の判決が出された当時から、

可能性を示唆されていましたから、

韓国政府としても、当然、その予測の元、対策を講じているべきなのですが、

恐るべきことに、韓国政府は、何も考えてない可能性が高いと考えられます。

韓国政府の無能、ここに極まれりというところです。

 

日本政府は、決断の一歩を踏み出すために、時間がかかりますが、

一旦方向性が決まってしまうと、方向転換しないという特徴があります。

しかし、韓国では、

日本の措置は、一時的なものに過ぎないのではないかと、

まだ、タカをくくっているようにも思います。

少なくとも、市民レベルでは、そう感じていることでしょう。

そして、市民レベルの延長にいるのが、現政権だということであれば、

かれらの無策ぶりについても、少しは理解できます。

 

最近、よく目にするのは、

文政権が、李朝末期の朝鮮の姿に重なるという指摘です。

要するに、自力で問題解決する能力が欠落しているのです。

 

慰安婦も徴用工も、すべては韓国の国内問題です。

日本や外国の問題ではなく、かれら自身に与えられた宿題なのです。

 

戦後、お人好しの日本人は、

かれらの無理難題にいちいち付き合ってきましたが、

ようやく、そのバカバカしさに、気が付きました。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

日本の未来はWOWWOW(×2)

よしをです。

 

参議院選挙も近いということで、今回は、少しポップなタイトルでお送りします(笑)。

 

日本の国政選挙には、衆議院参議院それぞれで、比例代表制が導入されています。

小選挙区選挙では、大政党が有利だといわれていて、

比例代表制の利点は、死票を少なくし、少数意見を反映しやすくするという点にあります。

その点で、小選挙区制の衆議院はともかく、

中選挙区制参議院選挙に比例区が採用されているのは、個人的に疑問ではあります。

それにしても、日本の比例代表制の仕組み自体が、よくわからないという声がきかれます。

たとえば、比例代表制における、政党別の当選者の割り当てについては、

ドント式という方式が、採用されているのですが、正直なところ、うまく説明できません。

 

比例代表選挙の仕組みを簡単に説明したいと思います。

衆議院選挙には、拘束名簿式が、参議院選挙には、非拘束名簿式が採用されています。

どういう意味かというと、

衆議院では、比例代表の投票用紙には、「政党名」のみを記入して投票しますが、

参議院では、「政党名」または「候補者名」のどちらかを記入して投票するということです。

つまり、衆議院では、あらかじめ当選順位が決められていて、

政党への投票数で、上位から順に、当選者が決まりますが、

参議院では、投票の形態からもわかるように、政党名に加えて、個人票が反映されるので、

事前に、当選順位が決められていません。

 

この選挙制度が、参議院比例代表に、どのような影響を及ぼすかといえば、

与野党限らず、有名人や芸能人が、多く選ばれる可能性があるということです。

比例区の投票では、政党ではなく、なんとなく、有名人の名前を、

たとえば、「アントニオ猪木」とか、「谷亮子」などと書いてしまう人が、

一定数出てきてしまうわけです。

 

芸能人やスポーツ戦選手が、国政選挙に出馬すること自体は否定しません。

かれらは、特殊なプロフェッショナルの世界で活躍してきたわけですから、

一般人とは異なる視点や、問題意識をもっていることもあるはずです。

しかし、大前提として、かれらが、どんなオピニオンをもっているのか、

そして、日本の政治にどう関わっていきたいかについては、

有権者として、知っておく必要があります。

 

政治家としての、説得力のあるコミットメントの表明がなければ、

いくら有名人でも、選挙区で当選することは難しいでしょう。

しかし、比例区であれば、

選挙活動など何もしなくても、ただ有名人だというだけで、当選するかもしれません。

「消費税反対」とか、「子育て支援」など、実現の裏付けもない、適当な美辞麗句を並べて、

少しだけ街頭に立って、テレビで放映してもらえば、

そのパブリシティ効果だけで、当選してしまいます。

もちろん、そんな候補に投票する人がいることが問題なのですが、

これが、多くの「まともな」選挙民が、不愉快に思っていることなのです。

 

今回の参議院選挙への出馬が予定されている、

元アイドルグループ出身の女性タレントへのバッシングは、当然の反応でしょう。

政治家に学歴は関係ありませんが、少なくとも政治家を目指す人には、

国政に関わりのある特別な活動をしてきたとか、勉強をしてきたなど、

ある種の説得力が求められるのは、当然のことです。

彼女には、子どもがたくさんいるシングルマザーという以外に、

政治家として、理想を実現するための、熱意や具体策があるのかどうかが問われています。

 

かつて、現職の元アイドルの女性議員は、

今後の国政への関りについて、「これから勉強します」と答えました。

そのときも、さすがに、これはあり得ないと呆れましたが、

今回の、この女性候補も、

当選の暁には、同じような経緯をたどることになるだろうと思ってしまいます。

 

これはもう、選挙制度自体に問題があるのではないかと、考えざるを得ません。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

 

情報弱者が被る不利益はネット上に限らない

よしをです。

 

今年、読売新聞と韓国日報社がおこなった日韓関係の意識調査で、

日本人の回答者のうち、韓国を信頼できないと答えた人は74%となり、

ネガティブな回答が、過去最高を記録したそうです。

昨年の調査では、「信頼できない」は、60%だったそうですから、

慰安婦像や徴用工裁判、レーダー照射事件など、一連の報道を受けて、

嫌韓ムードが、さらに拡大した結果だといえます。

 

また、日韓関係について、日本人の87%が、「悪い」としている一方で、

「良い」と答えた人が、13%もいたそうです。

この調査結果から、少なくとも、日本国民の13%は、

ニュースも見ていない、情報弱者であるといえるのではないでしょうか。

 

情報弱者は、ネットの世界では「情弱」と略され、

おもに、ネットリテラシーに関わる、情報疎遠な人のことを指すようです。

 

情弱な人には、いくつか特徴があります。

まず、物事を疑ってみる能力が、欠落しているということです。

たとえば、あきらかなフェイクニュースを、信じ込んでしまうパターンがあります。

「月に100万円稼げる!」、「タダで差し上げます」、などといわれれば、

普通の人なら、それが詐欺や犯罪ではないかと、疑うのが常識ですが、

情弱な人は、ろくに調べもせず、そのサイトに個人情報を入力してしまいます。

オレオレ詐欺に引っかかる高齢者も、同じような精神構造でしょう。

また、有名人や芸能人などの商品コメントを鵜呑みにしたり、

「人気店だから」、「流行っているから」、という理由だけで、

簡単に行列に並んでしまうという、行動パターンもあるようです。

 

以前も取り上げましたが、

最近、取りざたされている、老後資金2000万円問題について、

現在と同じ生活レベルを維持しようとすれば、

年金とは別途に、老後の資金が必要なのは当たり前です。

マスコミは、まるで初めて知ったような顔をして、報道していますが、

この報道姿勢こそ、確信犯的なフェイクニュースであり、許せません。

 

先日、電車に乗っていると、ある週刊誌の見出しに、

金融庁の偽善 要介護世帯であれば3500万円!」

という文字が躍っていました。

介護世帯であれば、普通の家庭以上にお金がかかるのも当たり前で、

金融庁の責任でもなんでもありません。

 

年金制度が先細りになるのは、

少子高齢化社会がすすんでいくわけですから、ただの必然です。

年金制度を拡充するなら、

現役世代がシニア世代を支えるという、制度の根本を変えるとともに、

制度を維持するための財源の確保、すなわち増税が必要です。

 

マスコミは、政権批判や特定の政治家を非難するのではなく、

増税議論を主導すべきなのです。

 

結局、情弱な人が、マスコミのフェイクニュースに、踊らされます。

そのうえ、情弱であることで、将来の対策ができなくなっても、

誰も助けてくれません。

 

畢竟、自分の将来の生活を守れるのは、自分しかないのです。

日本の年金制度や社会保障制度は、中負担、中保障です。

政府や年金などの社会保険制度は、

ある程度は、わたしたちをサポートしてくれますが、

生活を100%保障してくれるわけではありません。

かりに、北欧の国々の社会保障事情を語るのであれば、

国民一人ひとりが、消費税40%を支払う覚悟がなければなりません。

 

わたしは、冒頭に引用した13%の人びとの将来を心配しています。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

固定電話は無用の長物か

よしをです。

 

 家庭にある固定電話の利用価値が、ほとんどなくなってしまいまいた。

今や、携帯電話は、ほとんど、すべての世代に受け入れられていて、

固定電話は、勧誘か、振り込め詐欺にしか、

活用されていないのではないかとすら考えてしまいます。

 

わたしの自宅の電話も、発信に使うことは、ほぼ皆無で、

着信は、ほとんどセールス電話です。

そのような状態ですから、ほとんど使っていない固定電話に対して、

銀行口座から天引きされている毎月1700円の基本料金は、

ほんとうにモッタイナイと感じています。

 

これは、自宅用の電話に限ったことではありません。

たとえば、飲食店の予約について、電話受付をしない店が増えました。

飲食店以外にも、

あらゆるサービス業のネット予約は、めずらしくありません。

また、ビジネスにおいても、会社の代表電話が鳴ることは、

過去に比べて、ほとんどなくなっています。

営業マンは、携帯電話で取引先と話をしますし、

メールやLINE、WEBの会話機能を利用しています。

 

固定電話にも利点はあります。

アナログ式の電話は、停電中でも使用できますし、

災害時には、携帯がつながりにくく、固定電話のほうが有利だったりします。

また、最近は、それほどうるさく言われなくなったと思いますが、

固定電話には一定の金銭的価値があり、

個人の信用につながるといった考え方があります。

そのほかのメリットとしては、固定電話と携帯電話を同系列の会社にすると、

料金割引がある程度ですが、

まあ、こんなことは、ただの反射的利益に過ぎません。

 

電電公社の時代、固定電話を開通するためには、

設備料という、加入権利料が発生するのですが、これが高価なものでした。

わたしも、学生時代に独り暮らしを始めた際、

固定電話を開通するために、権理料を支払ったのですが、

30年以上前ですが、たしか8万円程度だったと記憶しています。

権利料は、民間で売買されるため、

前述のように、固定電話には、金銭的価値があるとされていたのです。

 

固定電話の権利の買取は、民間の電話買取専門店がおこなっていますが、

昔であれば、40000~50000円で買い取ってくれました。

ところが、現在、買取価格の相場は、1000~2000円だそうですから、

資産価値も、なくなってしまいました。

少し前は、役所などの書類にプロフィールを入れる際、

固定電話の番号が必需の場合もありましたが、

今はそんなこともありませんし。

個人以外でも、

どうしても必要なのは、会社の代表番号か病院ぐらいでしょう。

 

新規の加入増加も考えられないため、

今後は、固定電話は、ますます無用の長物になると感じています。

固定電話を解約した場合、面倒な勧誘電話がかかってこなかったり、

詐欺電話がないというのは、最大のメリットですから、

必然的に、契約台数は減少していくことになるのでしょう。

 

 

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シルクロードと一帯一路の決定的な違い

よしをです。 

 

唐辛子とか、唐草模様、唐獅子など、「唐」の字を当てる文物は、

外国から伝来したことを表しています。

 

唐の都・長安は、当時、世界最大の国際都市でした。

長安は、周囲を城壁に囲まれた城壁都市で、壁の周囲は37キロもあり、

城壁の内部には、南北8651メートル、東西9721メートルの、

碁盤の目状の街区を形成していました。

城の中心には、幅150メートルのメインストリートが南北を貫き、

中東やインド、中央アジアなど、世界中から商人が集まりました。

 

長安の最盛時の人口は、100万人を超えており、

ユーラシア大陸を横断するシルクロードの、大動脈の要害であり、

唐帝国の威厳を誇示するに余りある大都市でした。

 

長安は、経済の中心として機能しただけではなく、

国際都市にふさわしく、文化交流がおこなわれました。

なかでも特徴的だったのは、多くの宗教施設が建てられたことです。

長安には、仏教の各宗派の寺院をはじめ、道教の寺院のほかに、

ネストリウス派キリスト教の教会や、ゾロアスター教マニ教といった、

当時、邪教といわれるようなものまで、さまざまな宗教施設が集結しました。

これらの多彩な宗教の自由を認めることで、

長安は、あらゆる国の人びとを、自由に往来させていたのです。

 

日本からは遣唐使が渡来して、さまざまな最新技術を、大陸から導入しました。

正倉院には、楽器や鏡、香木やガラス器、螺鈿の箱や金属製の装飾品など、

この頃にもたらされた宝物が、いまでも大切に保存されています。

 

日本には、唐から、都市建築のノウハウも伝来し、

長安を模して、平城京平安京がつくられました。

また、大陸に派遣された遣唐使は、

唐だけでなく、渤海朝鮮半島新羅とも、盛んに交流しました。

当時の日本は、仏教が盛んな時代であり、

平城京には、中国や、インド、中央アジアの国々出身の僧侶が訪れるなど、

国際都市として活況を呈しました。

 

現代のシルクロード、一帯一路構想には、

ふたたび大帝国の威信を示そうという、中国政府の野望が、

実現するかどうかに、注目が集まっています。

 

無計画な膨張政策に限界が訪れ、今や生産過剰に苦しむ中国は、

一帯一路の推進によって、外国からのインフラ受注をゴリ押しし、

国内の経済問題を、一気に解決したいと考えています。

さらには、シルクロード基金や、アジアインフラ投資銀行による貸付により、

経済的に脆弱な相手国を縛りつけ、

やがては、経済的に植民地化するという、

前近代的な、帝国主義思想が、見え隠れします。

それは、あたかも、阿片戦争以来、西欧諸国や日本に蹂躙された怨念を、

意趣返しするような意図とも、感じとれるのです。

 

唐の時代の中国は、外国や異質なものに対して、おおらかでした。

宗教や人種の壁を取り払って、すべてを受け入れる姿勢があったがゆえに、

長安は、経済や文化の中心になったのです。

しかし、現代の中国は違います。

中国政府が、国内の少数民族への弾圧や民衆への思想統制をやめない限り、

この国に自由な魅力を感じて、多くの人や資金が集まることはありません。

 

今後、北京や上海は、ますます人口が膨らみ、高層ビルが立ち並ぶでしょう。

しかし、いくら、表面上きらびやかに飾り立てたとしても、

中国政府が、多様性へのおおらかさを認めない限り、

都市としての価値や魅力が、上がることはありません。

悪意を抱くものには、信頼は集まらないのです。

 

今、大阪に世界中の為政者が集合しています。

ふと、そんなことを考えました。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。