カスハラへの対策
よしをです。
企業に執拗なクレームをつけ、理不尽な要求をする、
カスタマーハラスメント（カスハラ）が問題になっています。
クレーマーは、さまざまな罠を準備して、
金銭の要求とともに、精神的にも執拗に攻撃してきます。
ミスといっても、いろんな程度があり、
謝罪ですむような軽微なものもあれば、重大なミスもあります。
クレーマーは、それらの常識的な尺度とは関係なく、
相手にミスがあるとわかると、
ＳＮＳへの書き込みを示唆したり、遠回しに脅迫を交えながら、
鬼の首でも獲ったような勢いで、追及してくるのです。
担当者は、ミスがあると指摘されれば、
それがどんな軽微なものでも、無視することはできません。
しかし、少しでも反論すれば、「反省していない」、などと凄まれ、
クレームの勢いに、火に油を注ぐ結果になります。
担当者は、ひたすら我慢して、我慢の限界になると、
クレーマーが要求するがまま、従わざるを得なくなります。
土下座されられたり、
場合によっては、個人的に金銭を支払うこともあるかもしれません。
本来であれば、クレーマーは、会社や店への要求をするべきですが、
いつの間にか、担当者個人への要求に話がすり替えてしまうのも、
確信犯的な、かれらの罠です。
昨今は、クレーム対策セミナーなども、盛んですが、
いろんなタイプのモンスターに、
普通の感性の人間が対応するのには、限界があります。
クレーマーに対しては、個人として対応するのではなく、
組織全体として、立ち向かうことが大切です。
大体、この初動の一歩を間違えてしまい、
クレーマーに、追及の隙を与えてしまうパターンが多いのです。
絶対に、担当者を孤立させてはいけません。
以前、わたしの会社が実施したイベントで、
スタッフの不注意で、子どもにケガをさせたことがあります。
当方の不手際もあったのですが、
ケガといっても、かすり傷程度のものです。
子どもの母親が、会場から父親に連絡をすると、
３０分程度で父親が到着したそうです。
この父親が、とんでもないモンスターでした。
担当スタッフが、父親に土下座をして謝罪する事態となり、
その後、会場責任者だったわたしに連絡があり、
あらためて、父親と話をすることになりました。
見た目は自由業風の男なのですが、危険な雰囲気がありました。
話し合いの場所を、喫茶店にしたのですが、
周囲の客に聞こえるように、当社の不手際をアピールしたり、
担当者の責任をあげつらい、遠巻きに金銭の要求をしてきました。
わたしは、自分の手には負えないと判断しました。
会社の顧問弁護士に相談し、反社に強い弁護士を紹介してもらい、
１年間、法廷で戦いました。
途中、先方から和解の提案（２００万円）がありましたが、
最終的には、１年後に、賠償金１５万円で和解しました。
相手も、それなりに費用がかかっていますから、
手取りは、ほとんどゼロがマイナスに近かったと思います。
わが社が、それなりに世間的に名前の通った会社なので、
先方は、まとまった金が取れると考えて、
裁判まですすんだのだと思いますが、こちらは一歩も引かず、
最後は意地でした。
危険なクレーマーに対しては、
会社は、即座に、法的な対応に切り替えるべきです。
わたしの経験したケースは、相当質の悪い部類ですが、
大抵の場合は、弁護士に相談し、クレーマーに内容証明郵便で、
「今後は弁護士が対応する」旨の通知書を送れば、
これ以上、何も得ることがないと悟って、
ほとんどのクレーマーは、そこで引き下がるはずです。
弁護士費用を惜しんではいけません。
対応を間違えれば、もっと大きなものを失うことになります。
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コロナウイルスで滅びる可能性
よしをです。
北朝鮮は、新型コロナウイルスの国内での感染拡大をおそれ、
１月２８日から、中朝国境を全面的に封鎖しています。
国境の橋だけでなく、平壌と北京などを結ぶ高麗航空の路線や、
国際列車も、全面的にストップしました。
国境封鎖は、はじめての措置ではなく、
北朝鮮政府は、国内の劣悪な衛生環境から、
治療方法が確立していないウイルスが侵入した場合、
対策が難しいとの判断のもと、
２００３年のＳＡＲＳ流行と、１４年のエボラ出血熱の流行の際にも、
今回同様に、中朝国境封鎖をおこなっています。
しかし、これまでの国境封鎖とは事情が異なるところがあります。
それは、ウイルス汚染が長期間に及ぶ可能性があることです。
交易の９０％以上を中国に依存している北朝鮮にとって、
物資の輸入が長期にわたって中断することは、死活問題です。
昨今、当局は、公開処刑を活発化させています。
経済制裁の影響による治安の乱れが顕著になった証拠であるという、
分析がされていますが、
新型ウイルスの流行がおこれば、
さらに、国内に動揺が広がることは避けられません。
昨年春から、最優先で配給を受ける対象であった、
保衛部（秘密警察）や、保安部（警察）への配給が、
滞りがちになっているという情報があります。
もし、この配給システムが崩壊するような事態になれば、
武器を装備する、これらの国家の中枢機関の動揺は計り知れず、
体制を揺るがしかねない状況になる恐れがあります。
先日、北京を訪問した北朝鮮高官は、
２月中旬には、ウイルス問題が落ち着くとの希望的観測のもと、
中朝貿易を再開できると期待していたといいます。
北朝鮮が国境封鎖に持ちこたえられるのは、２月下旬までという、
政府高官の発言も伝わっています。
１月２９日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、
新型ウイルス流行について、
「国家存亡にかかわる重大な政治的問題である」、
という記事を掲載しました。
金正恩は、日本のニュースを見て、世界情報をチェックしています。
今回の「国家存亡の危機」は、
決して、いつものオーバーアクションではないと思います。
国境封鎖はすでに手遅れで、
北朝鮮国内では、感染が拡大しているという噂もあります。
病気で国が亡ぶこともあるのです。
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いまさらゴーン
よしをです。
カルロス・ゴーン逃亡者の逮捕容疑は、合計４件あります。
１、２回目は、有価証券報告書に、
実際の報酬よりも少ない金額を記載した、金融商品取引法違反、
３回目は、ゴーン氏の資産管理会社が運用していた、
デリバティブ取引で生じた１８億５０００万円の損失を、
日産自動車に付け替えた特別背任罪、
４回目が、オマーンの販売代理店に支出された日産の資金を、
不正流用した、会社法違反容疑です。
３回目の容疑で、日産自動車に対して、
１８億５０００万円もの損失を生じさせた原因は、
いわゆる、デリバティブ取引と呼ばれる仕組みによるものです。
デリバティブ取引には、
先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあり、
これらの取引を組み合わせた、先物オプションなどの取引もあります。
先物取引のイメージは、このようなものです。
ゴーン氏は、甲社の株式の購入を考えていますが、
現在、１株１０００円の甲社の株は、
今後、値上がりする可能性があると考えています。
そこで、ゴーン氏は、半年後に、
甲社の株を１０００円で購入する契約を結びます。
半年後、ゴーン氏は、１０００円を支払って、甲社の株を入手しました。
入手した時点で、
当該の株の実勢価格が１２００円であれば、２００円の含み得になり、
７００円であれば、３００円の含み損になります。
ゴーン氏の資産管理会社は、先物取引を、
株式ではなく、円ドルレートでおこなっていたと考えられています。
株式であれば、一旦価格が下落しても、
反転して値が上がるまで、株式を持ち続けるという選択もありますが、
通貨交換の場合は、通貨の現物同士で交換しなければならないので、
円が値上がりしていれば、ドルの手取りが多くなりますが、
値下がりした場合は、
目減り分が、そのままドルの手取り減に反映されます。
サラリーマンが、会社の金を使って博打をする不正を、
ときどき耳にすることがあります。
勝つ気満々で、競艇競馬に会社の金を突っ込むわけですが、
負ければ、自分の金で穴埋めするしかありません。
もし、穴埋めできないぐらいのマイナスになれば、
バーストして、横領が発覚することになります。
ゴーン氏は、日産自動車の資金を流用して、博打を打っていました。
もちろん、円相場があがれば、
勝ち分を、自分の懐に入れて、元金を会社に戻す算段でしたが、
運悪く、円相場が下がってしまったため、自分では清算せず、
１８億５０００万円もの負け分を、会社に赤字計上させていました。
問題は、ゴーン氏が、どの程度、資金を突っ込んでいたかということです。
単純計算になりますが、
円ドルレートが、８０円から１００円に変わった場合、
２０％値下がりしたことになりますが、
１８億５０００万円の損失をそれに当てはめると、
ゴーン氏は、９２億５０００万円ものデリバティブ取引を、
しかも、会社の金で、おこなっていたことになります。
小さな損を取り戻すために、掛金を大きくしていったのかもしれませんが、
かなりの無茶をして、投機的な預金操作をおこなっていた理由は、
ゴーン氏は、２０１５年頃に前妻と離婚しており、
いろいろと物入りだったためだともいわれています。
日産自動車が、
ゴーン氏の家庭問題のゴタゴタを処理させられていたのだとしたら、
バカバカしい話だし、社員は気の毒です。
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分断国家と民族自治区
よしをです。
日本の教科書には、
分断国家として、ドイツ、朝鮮、ベトナムが挙げられています。
このうち、朝鮮以外は、民族統一が達成されていて、
残る分断国家は、南北朝鮮だけということになっています。
モンゴルは、一般的には分断国家としては認識されていません。
それは、内モンゴルが独立国家ではなく、
民族自治区という立場であるからです。
第二次大戦末期の１９４５年２月、クリミア半島のヤルタで、
チャーチル、ルーズベルト、スターリンが会談し、
第二次大戦の戦後処理について、議論をしました。
日本の戦後処理については、北方列島のソビエトへの所属とともに、
モンゴルを、南北に分断する密約が交わされました。
モンゴル人民共和国は、ソビエトが参戦すると、満州に進軍し、
内モンゴルを開放しましたが、ヤルタ会談の密約によって、
同地域は、中国の統治に組み入れられてしまいました。
モンゴルは、民族統一の目的のために戦ったにも関わらず、
タダ働きをさせられたうえ、はしごを外されてしまったのです。
戦後、内モンゴルには、自治権を与えられましたが、
文化大革命において、
「日本に協力した罪」として、虐殺がおこなわれました。
人口１５０万人のモンゴル人のうち、
３４万人が冤罪で逮捕され、３万人が殺害されたのです。
この弾圧には、漢族の民族的な復讐の意味が込められていました。
モンゴル帝国支配への憎しみや屈辱感からくる、
一種の民族的アレルギーによる過剰反応であり、
中国の為政者には、モンゴル民族から、
再起の力を永遠に削ぐ意図が、あったのだと考えています。
中国には、５つの民族自治区があります。
新疆ウイグルやチベット自治区では、民族弾圧が進行中ですが、
内モンゴル自治区の民族問題は、ほとんど話題になっていません。
なぜなら、内モンゴルや広西チワン族自治区（後述）では、
すでに、文革期に徹底的な弾圧が完了していたからです。
広西チワン族自治区では、文革期に２０万件の冤罪事件により、
名前が判明しているだけで９万人が殺され、
合計で２０万人以上が、殺害されたといわれています。
残る民族自治区である、寧夏回族自治区においても、
新疆ウイグルでおこなわれているイスラム教弾圧が、
広がりつつあるといわれています。
こちらも、機会があれば、また、取り上げてみることにしましょう。
中共の行いは、あまりに罪深いのです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
鍛造と鋳造
よしをです。
人類が製鉄技術を会得したのは、
シリア、イラク北部のアナトリア地方で勢力を誇った、
ヒッタイト帝国が最初というのが定説でしたが、現在は否定されています。
ヒッタイトが製鉄技術をもっていたことは確かですが、
発掘調査により、その技術はヒッタイトのオリジナルではなく、
ヒッタイト帝国が成立する前に、
すでにアナトリア地方に、存在していたことがわかりました。
最初に製鉄を開始したのは、
ヒッタイトに征服された先住民だったと考えられています。
ヒッタイト帝国は、製鉄技術が他国に流出することを恐れて秘匿し、
帝国の崩壊とともに、
製鉄技術が、オリエント世界からヨーロッパに広がったという説も、
現在では、支持されなくなっています。
なんにせよ、ヒッタイトで製鉄がおこなわれていたのは確かで、
その方法は、鍛造によるものでした。
「鉄は熱いうちに打て」、という言葉があるように、
ヒッタイトでは、鉄鉱石を熱して金属鉄の塊をつくり、
赤くなった鉄塊をひたすら叩いて不純物を絞り出して、製鉄をおこないました。
日本の伝統的な刀剣製造も、鍛造によるものです。
鉄を融解させてから、型にはめて成型するのではなく、
赤く熱した鉄の塊を叩いて、
固体のままで、飴細工のように成型していきます。
実は、中国では、ヒッタイト以前に、製鉄がおこなわれていました。
その技術が、鋳造によるものだったことも、大きな違いです。
古代の欧州では、青銅器も鉄器も、鍛造で製造されていましたが、
中国では、夏王朝時代（紀元前１７００年ごろ）には、
鉄も青銅器も、いずれも鋳造されていました。
中国は、鋳造技術によって、純度の高い鉄を手に入れました。
鋳造鉄器は、おもに農具に加工されましたが、
その理由は、武器としての強度に欠けていたからです。
中国で、武器として長く使われていたのは青銅器です。
三国志で活躍した、関羽の青龍偃月刀は、おそらく青銅製です。
中国の歴史映画などを見ると、よくわかりますが、
かれらの武器は、切るのではなく、おもに叩きつけるものでした。
この当時の鋳造鉄器は、強度が弱いので、すぐに折れてしまいます。
張飛の蛇矛は、本来なら鉄器ですが、
蛇矛は明代に開発され、三国時代には存在しない武器です。
したがって、わたしの勝手な想像では、張飛は、
巨大なハンマーのようなものを、振り回していたのではないかと思います。
鋳造によって不純物を取り除いた鉄は、強度が弱く、
鍛造による製法で、不純物を含んだ鋼のほうが、強度があがります。
つまり、実用性を考えた場合、鉄の発明よりも、鋼の発明が、
その後の人類の歴史に、大きなインパクトを与えたといえるでしょう。
骨董の世界では、
鍛造された古い鉄器が好きでたまらないというマニアがいます。
「この、赤錆の具合が」、なんてことをいいます。
古い和釘を集める人もいますし、蝶番などがついた古箪笥、
とくに船箪笥などは、かなり高価なものです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
それでも中国政府は反省などしない
よしをです。
中国政府は、ＳＡＲＳの教訓を生かすこともせず、
またしても、ウイルスの拡散を防げませんでした。
新型コロナウイルス発生後、
ほぼ一か月間、中国政府は国民に何も知らせず、
つい最近まで、人口１１００万人の武漢の市長は、
ウイルスの拡散について話をすることも、対策を講じることも許されず、
現地で治療にあたっていた医師は、
ＳＮＳでウイルス蔓延の危機に言及し、告発されました。
何も知らない多くの市民が、武漢を出入りし、
ウイルスは武漢から一気に国中に広がりました。
封鎖前、春節で武漢から離れた市民が５００万人に達し、
正直なところ、すでにこの段階で、ウイルス封鎖は不可能になりました。
中国政府には、致命的な欠陥があるといわざるを得ません。
中国共産党にとって、最大の使命は、社会主義体制の維持であり、
かれらの日常的な活動の基本にあるのは、
国家の不安定化や転覆をはかる、反革命勢力への対策をおこなうことです。
少数民族への抑圧や、国内の情報統制も、異常な監視体制の構築も、
すべて、この考えに則っています。
このような厳格な管理体制があるにもかかわらず、
なぜ、隠匿体質が改められないのでしょうか。
わたしは、「真実」に対する考え方の誤りだと考えています。
自由主義世界において、真実とは、客観的な分析に基づくものですが、
中国共産党政権における真実とは、
あらかじめ用意されているものなのです。
したがって、自らの基準における、受け入れがたい真実に対しては、
かれらは、覆い隠そうとするか、思考停止に陥ってしまうのです。
客観的事実を認めず、反射的に覆い隠そうとしますが、
その「真実」が、自分たちの手に負えなくなってしまうと、
２００３年のＳＡＲＳや、今回のコロナウイルスのように、
大爆発となって現れてしまうのです。
しかし、それでも中国政府は反省することはありません。
武漢市や周辺都市を封鎖し、突貫工事で武漢に病院をつくりましたが、
もう手遅れです。
中国政府は、毎日、感染者と死者数を発表していますが、
正確に近い数字を把握しているはずがありません。
すでにウイルスは世界中に拡散しています。
日本国内にも、感染者は数百人から数千人単位で入国しています。
近いうちに、渡航経験のない日本人同士の感染が発生します。
運よく、流行が終息してくれればよいのですが、
ここまで感染範囲が拡大してしまうと、
この新型コロナウイルスは、季節性のインフルエンザ同様、
人間世界に定着する可能性が高いと思います。
ＳＡＲＳは、２００２年に発生しました。
江沢民が胡錦涛に政権をバトンタッチする時期と重なったため、
江沢民は、２００３年の全人代まで、ＳＡＲＳ蔓延の公表を延期し、
胡錦涛の責任にしようとしたといわれています。
胡錦涛は、江沢民との違いを人民に見せつけるために、
現地視察に入りました。
習近平国家主席が武漢に入ることはあるのでしょうか。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
飲食店の倒産に思う
よしをです。
最近、飲食店の倒産が増加しています。
帝国データバンクによると、２０１９年の飲食店の倒産件数は、
過去最大だった２０１７年を上回ったそうです。
そのなかでも、「酒場、ビアホール」、「西洋料理店」の倒産が目立ちます。
要するに、アルコールを提供する店が、苦戦を強いられているのです。
リーマンショック以降、
日本のサラリーマンの賃金は、ほとんど上がっていません。
企業の接待費も減り、宴席や忘年会、新年会が減少しました。
若い世代には、アルコール忌避の傾向が強く、
サラリーマンの、プライベートの飲み会も、あきらかに減っています。
実質賃金が増えない中で、
サラリーマンが飲食への高額出費を控えるのは、ごく当然のことで、
単価の高いレストランなどは、真っ先に影響を受けました。
そういえば、わたしも、営業部門を離れてから、
もう何年も、女性が隣に座る店には、足を踏み入れていません。
居酒屋チェーンも、画一的なサービスが客離れを招き、
苦戦が強いられています。
リーマンショック後、政府は、
中小企業金融円滑法を施行して、企業倒産を防いできました。
この法律は、資金繰りが厳しくなった中小企業が、
金融機関に、返済条件の変更を求めた場合、
金融機関は、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならない、
というものです。
飲食業界も、この恩恵にあずかりましたが、
２０１９年４月に、時限立法である、同法の効力がなくなったのです。
今後、飲食業のほかにも、いろんな業界で、
中小企業の倒産が、増加する可能性があります。
たとえば、コンビニは、ついに成長の限界を超えて、
店舗数が減少に向かっています。
そのコンビニよりも多いといわれる歯科医とか、美容院なども、
いずれ、淘汰の対象になるのではないでしょうか。
当事者にとって、倒産は厳しい結果ですが、
そもそも、飲食業界が飽和状態にあったからともいえるわけで、
既存の店が生き残れる数に、正常化したという考え方もできるわけです。
日本は空前の人手不足であり、人材を適正に配置しなければ、
経済がスムーズに動かなくなっています。
医療や介護、子育て関連など、人手不足の業種はたくさんあります。
倒産を悲観するばかりでなく、存続できない企業は、あえて倒産させて、
人手の少ない業種に再配置することが、
日本経済全体にとって、好循環を生み出すきっかけになるかもしれません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
