飲食店の倒産に思う

よしをです。
最近、飲食店の倒産が増加しています。
帝国データバンクによると、２０１９年の飲食店の倒産件数は、
過去最大だった２０１７年を上回ったそうです。
そのなかでも、「酒場、ビアホール」、「西洋料理店」の倒産が目立ちます。
要するに、アルコールを提供する店が、苦戦を強いられているのです。

リーマンショック以降、
日本のサラリーマンの賃金は、ほとんど上がっていません。
企業の接待費も減り、宴席や忘年会、新年会が減少しました。
若い世代には、アルコール忌避の傾向が強く、
サラリーマンの、プライベートの飲み会も、あきらかに減っています。

実質賃金が増えない中で、
サラリーマンが飲食への高額出費を控えるのは、ごく当然のことで、
単価の高いレストランなどは、真っ先に影響を受けました。
そういえば、わたしも、営業部門を離れてから、
もう何年も、女性が隣に座る店には、足を踏み入れていません。
居酒屋チェーンも、画一的なサービスが客離れを招き、
苦戦が強いられています。

リーマンショック後、政府は、
中小企業金融円滑法を施行して、企業倒産を防いできました。
この法律は、資金繰りが厳しくなった中小企業が、
金融機関に、返済条件の変更を求めた場合、
金融機関は、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならない、
というものです。
飲食業界も、この恩恵にあずかりましたが、
２０１９年４月に、時限立法である、同法の効力がなくなったのです。

今後、飲食業のほかにも、いろんな業界で、
中小企業の倒産が、増加する可能性があります。
たとえば、コンビニは、ついに成長の限界を超えて、
店舗数が減少に向かっています。
そのコンビニよりも多いといわれる歯科医とか、美容院なども、
いずれ、淘汰の対象になるのではないでしょうか。

当事者にとって、倒産は厳しい結果ですが、
そもそも、飲食業界が飽和状態にあったからともいえるわけで、
既存の店が生き残れる数に、正常化したという考え方もできるわけです。

日本は空前の人手不足であり、人材を適正に配置しなければ、
経済がスムーズに動かなくなっています。
医療や介護、子育て関連など、人手不足の業種はたくさんあります。
倒産を悲観するばかりでなく、存続できない企業は、あえて倒産させて、
人手の少ない業種に再配置することが、
日本経済全体にとって、好循環を生み出すきっかけになるかもしれません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。