アパート・マンションローンの見通し
よしをです。
今年度（１８年度）から、
賃貸住宅（アパート・マンション）向けの金融基準を厳しくしました。
賃貸住宅向け融資については、
審査基準を厳しくする旨、指導がされています。
したがって、国内の銀行の賃貸向け融資は、
すでに減少に転じています。
今年に入ってから、銀行からの融資が厳しくなったぶん、
支援機構に、賃貸向け融資が集中しています。
これらの「かけこみ申請」の増加は、
不動産業者の、
「今後、審査や融資が厳しくなる」、
との、セールストークが、最大の要因ではないでしょうか。
これは、個人的にも実感があって、
わたしの自宅にも、昨年あたりから、
知らない業者からの新築賃貸のＤＭが、
山ほど来るようになっています。
ちなみに、
なぜ、知らない業者から不動産案件のＤＭが殺到するのか。
理由は単純です。
誰でも自由に、他人の所有物件の登記を調べて、
持ち主を知ることができるのです。
業者は、わたしが収益物件のオーナーであることを知って、
ＤＭを送ってきているというわけです。
おそらく、名簿集めの業者がいて、
不動産オーナーの名簿が売り買いされています。
個人情報も丸裸で、なんだか、怖いですね（汗）。
さて、本題に戻りますが、
賃貸アパートは、節税対策として建築が相次ぎ、
すでに、過剰供給になっている地域もあります。
また、今回の金融基準の強化は、
最近トラブルが増えている、サブリース業者への圧力、
という意味合いが大きいとも聞きます。
（※サブリースについては、前回のブログでお伝えしました）
今回の支援機構の方針で、
融資基準の厳格化とともに、注目しなければならないポイントがあります。
それは、
「土地を購入してアパートを建てる場合の、土地取得部分への融資を停止」
というものです。
これで、アパートを建てる場合は、元々土地を所有している場合を除いて、
①土地部分を現金で買う
②土地部分は支援機構以外から融資を受ける
方法しかなくなりました。
結果、アパート・マンションの新築は、相当数制限されることになります。
今後は、銀行や支援機構の厳格化ののち、
日本政策金融公庫のような、事業系融資機関の方針や、
オリックスなどの、ノンバンク系の融資がどう変わっていくのか、
注目したいと思います。
しかし、今後、オーダーが集中することを考えると、
ノンバンクへの基準厳格化が波及するのは、時間の問題です。
サブリース業者や、
最近、急速に伸びてきた、デザイナーズ系の新築アパート業者は、
これから厳しくなるでしょう。
これからは、新築よりも、中古物件に人気が集中するかも知れません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
