電波オークションとテレビ局

よしをです。

わたしは、電波オークションの導入を支持しています。

公共の電波は、地上波テレビ、ラジオ、携帯電話や非常用通信など、

放送、通信のために、広く使われています。

電波オークションとは、

周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるもので、

欧米などでは、一般的な制度です。

以前、日本でも、導入を検討されてきましたが、

おそらく、テレビ業界の反発などがあって、成立しませんでした。

今のところ、現政権も一旦、導入を断念したように思われ、

現在は、固定の電波利用料が適用されています。

各事業者が、国に支払う電波利用料は、莫大な金額です。

携帯電話事業者では、

ＮＴＴドコモ（２０８億円）

ＫＤＤＩ（１３６億円）

ソフトバンク（１６７億円）

３社で（５００億円）以上の利用料になっています。

地上波テレビ局では、

ＮＨＫ（２２億円）…（全国）

在京民放では

ＮＴＶ（５億円）

ＴＢＳ（４．９億円）、

ＣＸ（４．７億円）

ＥＸ（４．８億円）

ＴＸ（４．７億円）

などとなっています（東京以外の地方テレビ局も、それぞれ負担）。

よく誤解されるのが、

「放送局は公共性があるので、利用料金が安くなっている」

というものですが、これは、正しくありません。

放送事業者と携帯電話事業者との料金の差は、

電波料の算定対象となる、無線局の数の差です。

携帯電話事業者は、数百万の無線局があるのに対して、

地上波テレビ局の無線局（中継局）は、圧倒的に数が少ないため、

料金がまったく異なるのです。

それでは、無線局の数ではなく、

占有帯域に応じて、課税額を配分するという考え方はどうでしょうか？

お互いの占有帯域は、

携帯３社⇒２００ＭＨｚ

テレビ局⇒２４０ＭＨｚ

です。

占有帯域に応じて、料金を設定すると、

テレビ局は、

携帯電話の利用料（５００億円）をこえる金額を負担しなければなりません。

これは、在京テレビ局の営業利益をはるかに超える金額となるため、

現実問題として、かれらの納得を得ることは難しいでしょう。

わたしは、両者の負担額の比較には、何ら意味はなく、

電波が浪費されていることが問題だと考えています。

なぜなら、テレビ局が占有しているＵＨＦ帯は、

その１０％も、使われていないという現実があるからです。

テレビ局に割り当てられている帯域のうち、

使われていない帯域を、物の事業者に売却する。

これが、本来の電波オークションの考え方です。

テレビ局にとっての最大の脅威は、電波オークションの導入によって、

新規参入するメディアが現れることです。

したがって、テレビ局から一方的に既得権益を取り上げるのではなく、

アメリカの例のように、

テレビ局には、使用していない帯域の電波の転貸を認めるという、

交換条件を与えるぐらいの譲歩をすべきだと思います。

そこまでしても、未使用帯域を開放することの意義はあります。

電波オークションが導入されれば、

既存のメディアは、ある程度、淘汰されていくと思います。

そのまま、放送を続けられる局もあれば、

制作力の弱い局は、割り当てられた帯域の転貸を収入源として、

生き残る選択をするかもしれません。

電波は、もう、テレビだけの独占物ではないのです。

現政権には、早く電波オークションを導入して、

テレビ局に、貴重な電波資源を無駄遣いさせない方策を、

考えてほしいとで思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。