地上波テレビの行き先

よしをです。
地上波テレビの電波は、山やビルなどの障害物の反射に弱く、
遠方まで電波を届けることが難しいという弱点があります。
それらの難視聴問題を解決するために導入されたのが、
ケーブルテレビです。

当初、ケーブルテレビは、テレビ放送を受信するための道具でした。
しかし、独自のコンテンツの開発や、ソフトの買い付け、
ＹｏｕＴｕｂｅなど、ネットへの結線サービスなどにより、
媒体としての魅力が増しています。

ケーブルテレビの世帯普及率は、２０１８年末で５２％に達しました。
アンテナを立ててテレビを受信している家庭は、
すでに、半数以下に減っているのです。
ケーブル受信世帯のうち、
テレビ放送の同時配信だけを利用しているのは１００万世帯で、
３０００万世帯以上の圧倒的な数のユーザーは、
ケーブルテレビが配信する、さまざまなコンテンツを楽しんでいます。

テレビ放送のネット配信については、
民放の場合、配信するソフトは、過去コンテンツが中心ですが、
ＮＨＫは、台風や地震などの大規模な災害情報を配信しています。
これは、全国にネットワークをもつ、ＮＨＫならではのサービスで、
大変手間のかかる作業であると同時に、費用も莫大ですから、
民放には、マネできません。

２０１９年の放送法改正によって、ＮＨＫは、民放に先駆けて、

一部の番組でネットへの常時同時再送信をスタートさせることが決まりました。
民放でも、同時再送信への流れは不可避でしょう。

テレビの電波帯解放のネックになっているのは、
情報弱者とよばれる、アナログ世帯の保護の問題です。
公共性を重視するマス媒体ゆえに、決断は遅れがちですが、
テレビ局が支配する電波の解放については、
思いきって政治的な決断をすべきと考えます。

テレビ局にとって、
送受信設備の維持管理や更新は、大きな経済的負担です。
いっそ電波を返上できるなら、経費の大幅削減になりますから、
潜在的に、ネットへの移行を希望する地方局も多いはずです。
ケーブルやネットでテレビを視聴することが主流になり、
すべての一般家庭から、アンテナが消えるようになれば、
本格的に、テレビ局が、電波から通信へ移行することが可能になり、
テレビ局が支配している電波帯は、解放されるはずです。
かれらが電波を返上した結果、
電波帯を有用に活用できる余地が生まれますから、
情報産業全体の発展のためにも、早く推進してほしいものです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。