ふるさと納税に想う
よしをです。
ふるさと納税は、２００８年に制度が導入され、
受け入れ額は年々、増加しています。
わたしも、些少ですが、活用しています。
（２００８年度）⇒（８１億円）
（２０１４年度）⇒（３８８億円）
（２０１７年度）⇒（３６５３億円）
ふるさと納税の総額は、右肩あがりで増えていて、
２０１４年から２０１７年は、なんと、３年間で１０倍にも増えています。
２０１７年度の、ふるさと納税の寄付金受け入れ額が、
全国１位になったことで、注目を浴びています。
泉佐野市は、２０１７年度は、約１０００アイテムの返礼品をそろえ、
１３５億円の寄付を集めました。
前年度との比較で、１００億円もの増加です。
泉佐野市は、過去には、財政健全化団体に指定されるほど、
危機的な状況に陥っていました。
理由は、関西国際空港のオープンです。
空港の開港に関連して、税収が伸びると判断し、
都市整備事業やハコモノの建設をすすめたものの、
バブル崩壊により、それらが過剰投資となり、
都市整備のために発行した、地方債の償還が、難しくなったのです。
泉佐野市では、
人件費の抑制や、遊休資産の売却、公共施設の統廃合をおこない、
市の名称すら、ネーミングライツの対象にするなど、
徹底した緊縮策をすすめ、対応に当たってきました。
その財政健全化の流れとして、
ふるさと納税の強化をすすめてきた、という訳です。
２０１２年から、積極的に、返礼品のラインナップを増やしていきました。
２０１４年には、関西空港を拠点とする、
ＬＣＣ（ピーチ航空）の航空券購入ポイントを導入したことから、
俄然、注目が集まりました。
それと同時に、地場産品である泉州タオルにも、
目を向けてもらえるようになったといいます。
しかし、総務省が、
ふるさと納税の規制強化の方針を打ち出したことから、
風向きが変わってきました。
①返礼品は、納税額の３０％までに制限
②返礼品は、地場産品に限定する
さらに、２０１９年４月から、法改正をおこなうことが決定しました。
寄付者が、税優遇を受けられないようにする方針を打ち出しています。
ふるさと納税の考え方について、Ｑ＆Ａのコーナーで言及しています。
そこには、このように謳っています。
「大都市圏に偏りがちな税収を、自分のふるさとなど、
地方に振り分けることを、目標にしています」
泉佐野市の市長は、このように訴えかけています。
肉やカニ、米、高級果物などは、ふるさと納税で、人気のある返礼品です。
上記のような、恵まれた地場産品をもつ自治体には、寄付金が集中します。
しかし、人気のある特産品のない地方はどうすればいいのでしょうか？
返礼品の額については、寄付額の３０％とされていますが、
総務省は、その合理的な根拠を示してくれません。
ふるさと納税制度は、結局、もてる自治体と、もたざる自治体との、
あらたな格差を生んでしまうのではないか、と。
総務省は、今後、航空券ポイントは返礼品として認めないでしょう。
泉佐野市としては、財政健全化への窮余の一策だったのですが。
一連の総務省の態度には、
封建主義の君主が、自治体に施しをするような、傲慢さを感じます。
こう感じるのは、わたしだけかなぁ…。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
