生活保護について
よしをです。
地域によって異なりますが、
現在、生活保護の支給金額は、単身者で１３万円ほど、
子どもを含む４人家族で２６万円ほどだといわれていますが、
政府の方針で、今年の１０月から、２０２０年まで、
段階的に、生活保護費を改定（予算削減）していくことになりました。
細かい点は除外しますが、ポイントは以下の内容です。
①見直し対象は、日常生活費に充てる「生活扶助」の段階的削減
①都市部の受給者（単身高齢者、子どものいる家庭）は、６７％の家庭で減給
②地方の受給者は、２６％の家庭で増額
③今年１０月の総受給額は１．７％減額⇒２０２０年に５％の削減
今回の支給金額の見直しにより、
都市部などの支給削減対象地区では、
ひとつの家庭につき、２０００円程度の減額になるといわれています。
（地方では増額されるそうなので、選挙対策を勘繰りたくもなりますが…）
生活保護の優遇制度については、
これまでも、制度に対して否定的な立場の人から、
その内容に、疑問が投げかけられてきました。
①生活扶助（毎月、現金支給）
②住宅扶助（賃貸住宅の家賃、敷金礼金）
③教育扶助（義務教育中の子どもの給食費、修学旅行費用、学用品）
④医療扶助（医療費は、全てタダ、薬代も含む）
⑤介護扶助（要介護・支援を条件に、介護扶助を受けられる）
⑥出産扶助（現金にて支給）
⑦生業扶助（高校・専門学校進学の子どもの教育費）
⑧葬祭扶助（葬儀代を現金支給）
⑨その他（各種税金、国民年金保険料免除、ＮＨＫ視聴料の免除など）
たしかに、非常に手厚い制度です。
そもそも、生活保護は、
経済的に困窮した人が、自立するための支援が目的です。
しかし、実際には、生活支援が目的化しているのです。
よく、いわれることですが、
したがって、まじめに働いて、年金をもらうよりも、
生活保護を受けていたほうが得だということになります。
しかも、現金だけでなく、
医療補助など、さまざまなサービスが受けられるわけですから、
生活保護から抜け出せなくなる人が多くなるのも当然です。
生活保護が常態化しないためには、
行政が受給者の経済的な自立まで見守り、
自立すれば、支給を終了するなど、運用を厳格化するべきだと思います。
また、生活保護の対象は、寝たきり老人も、母子家庭も一緒くたです。
それが、そもそもの間違いなのであって、
働けない高齢者や、障碍者に対しては、
生活保護とは別の形の、支援策を講じるべきなのです。
医療費の問題については、
健常な生活保護者に対しては、過剰サービスだと考えます。
高齢者や、健常でない生活保護者に対しては、
生活保護とは別の形の、社会保障制度に組み込めばいいと思います。
仄聞するところでは、
薬の転売など、よからぬ使い方をする受給者もいるのだそうです。
そのような不逞の輩については、
支給を打ち切るなどの、強い規制をかけてもいいと思います。
また、生活保護者のギャンブルや、飲酒などについては、
現金支給にするから問題になるのであって、
現金に代えて、
支給額の多くの部分を、プリペイド式のカード等で支給する形にすれば、
容易に解決すると思うのです。
なぜ、やらないのでしょうか？
生活保護は、経済的に苦境にある人で、
社会復帰を目指す人を対象に、支給されるべきで、
物理的に働けない人に対しては、別の保証制度をつくるべき。
繰り返しになりますが、わたしの結論は、以上の通りです。
ただ、お金を支給するだけでは、何の解決にもなりません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
