県民投票の憂鬱

よしをです。

２月に、沖縄・普天間飛行場の辺野古への移設をめぐって、
賛否を問う、県民投票がおこなわれます。
しかし、いくつかの自治体が不参加を表明しているため、
県民の３０％が、投票できないという予測がされています。
なかでも、玉城知事が居住する、沖縄市が、
県民投票への不参加を表明しているため、
玉城知事自身が、投票に参加できないかもしれないという、
奇妙な話になっています。

本来、自治体が解決できない、国防や外交、憲法問題など、
国勢レベルで扱うべき案件について、
発信し、行動している地方自治体の議員については、
その政治手法に関して、わたしは、大いに疑問を感じています。

特定のイデオロギー集団に所属し、
ブログやツイッターで、「憲法改正反対！」や、「核兵器反対！」を唱え、
公演活動を通じて、選挙民でもない観衆から喝采を浴びたり、
反体制色の強いデモに参加するなどの行動をみていると、
かれらは、地方議員の皮をかぶった活動家なのではないかという、
疑いをもってしまいます。
こういう地方議員に対して、地域住民がどう感じるのか、
一度アンケートをとって、聞いてみたいぐらいです。

あらためて、確認しておきたいことが２つあります。

法的拘束力のある、地方自治体の住民投票は、
首長および、地方議員選挙に限られています。
したがって、それ以外の事案をテーマにした、
自治体による住民投票の結果には、法的拘束力は一切ありません。
また、当たり前ですが、住民投票には、税金（地方税）が使われます。

地方自治法では、
自治体の首長もしくは地方議会議長から、内閣もしくは国会に、
「地方自治に影響を与える法令など」に関して、
意見を提出することができるとしています。
しかし、このような意見書に関しても、
自治体が実施する住民投票と同じく、法的拘束力はありません。
もちろん、地方自治にとって、有益な提案であれば、
意見を取り入れ、国政の場で検討することになるのですが、
「地方自治に影響を与える」とはどういう意味なのかを考えれば、
国防や、外交、法律改正などの国政案件が、
意見書のテーマに相応しくないことぐらい、すぐにわかりそうなものです。

しかし、実際には、全国各地の自治体で、
上記のような国政レベルで検討すべき事項に関して、
地方議会のテーマとして議論がされ、ときに意見書が提出されています。
法的拘束力もない事柄について、
何故、このような、無駄ともいえるエネルギー（つまり税金）を、
費やさなければいけないのでしょうか？

すなわち、一部の地方議員がやっているのは、
特定のイデオロギーに基づいた、政治活動なのです。
かれらは、地方議会の場を、
特定のイデオロギー発露のステージとして、悪用しているのです。
本来の、地方議員の責務から逸脱している、これらの活動は、
服務違反ではありませんか？

もし、国政に関わる政治活動をしたいのであれば、
地方議員という立場を離れて、堂々と国会議員を目指すべきだと思います。
わたしは、公立学校における、日教組所属の教師や、
公務員の組合活動についても、同様の考えをもっています。
公務員法に、結社や組合活動の制限があることを、
承知のうえで就職したのであれば、そのルールに従うべきなのです。

法律の善悪は関係ありません。
合意できないのであれば、私立学校や民間企業に就職すればよいのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。