働き方改革

よしをです。

いよいよ、この４月から、働き方関連法案が施行されます。

まず、大企業で、時間外労働時間の上限規制や、

有給休暇の取得義務制度が導入され、

来年４月からは、中小企業にも、同様の基準が適用されることになりました。

残業時間は、最大、年間７２０時間（月間６０時間）に制限されます。

これで、ブラック企業で過剰な労働を強いられてきた労働者は解放され、

痛ましい過労死を、未然に防ぐことができます。

これだけみると、非常に喜ばしいことですが、同然ながら、デメリットもあります。

残業代ありきで生計を立てている家庭にとっては、

残業カットは、深刻な家計問題になりそうです。

ある中小企業コンサルタントの試算によると、

中小企業のサラリーマンで、年収４００万円のサンプルでは、

月間の残業が３０時間少なくなれば、年収は３５０万円まで減少します。

また、大企業のサラリーマンで、年収１０００万円のサンプルでは、

同じく、残業３０時間マイナスで、年収は９５０万円になります。

同じ、５０万円のマイナスでも、

年収４００万円と、１０００万円では、そのインパクトがまったく異なります。

国税庁の調べでは、日本の中小企業の平均年収は約３７５万円です。

残業代カットの最大の犠牲者は、中小企業のサラリーマンなのです。

さらに、国税庁の調査から、

日本全体で残業代がどれぐらい減るかを分析すると、

単純計算ですが、約１０兆円にもなるとされています。

このお金が、いったいどこに行ってしまうのかといえば、

生産性の向上を前提にして、ということですが、

結局は、各企業の利益になってしまうのです。

しかし、残業代の一部でも、社員に還元するような仕組みを用意しないと、

モチベーションがあがらず、肝心の生産性の向上に結びつかないのでは、

という疑問が沸いてきます。

労働者の収入を下げて、労働生産性をあげることが、

誰を幸せにするための改革なのか…。

先日、タクシーに乗ったところ、運転手さんから、

このところ、夜間のタクシー利用が減っているという嘆き節を聞かされました。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。