ヤクザと貧困問題

よしをです。

指定暴力団組員の男が、

無料通信アプリＬＩＮＥで使える、ＬＩＮＥスタンプを販売していたとして、

警察からの指摘を受けたそうです。

ＬＩＮＥスタンプを制作、販売していたとされているのは、

住吉会系団体に所属する組員です。

スタンプには複数の種類があり、単発の男性の画像に、

「アニキと一緒です」、「本部です」、「若いのを行かせます」、

といったメッセージが、添えられているそうです（一度、見てみたい）。

インターネットビジネスが、暴力団のあらたなシノギになる可能性があるとして、

警察当局も、注目しているといいます。

ＬＩＮＥ社では、スタンプの作成者が、反社会的勢力であることが判明した場合、

アカウントを停止するなどの処置をおこなうとしています。

この件についても、

調査のうえ、アカウント主が判明次第、適切に対処するとしています。

最近では、自らが暴力団組員であることを隠し、

郵便局でアルバイトをしていた６０歳の男が、逮捕されるという事案も発生しました。

就業時に、反社会的勢力ではないという誓約書に嘘のサインをし、

アルバイト業務についたことが、詐欺罪に当たるというのですが、

わたしは、いくら相手がヤクザだとしても、

残酷すぎる仕打ちではないかと思うのです。

一般人であれば、アルバイトの経歴詐称ぐらいで、

詐欺罪で逮捕されることなどありませんから。

暴力団排除条例により、

各種契約で、反社会的勢力でないことを誓約することが一般化しています。

このことはつまり、暴力団に所属している限り、

ほとんどの合法的な経済活動も、シャットアウトされることを示しています。

国としては、不法組織を離れ、まっとうな市民に戻ることを訴えますが、

暴力団を脱退しても、生活に困窮する元組員が多いといいます。

かれらは、組を抜けても５年間は、銀行口座（つまり生活口座）の開設や、

自分の名義で家を借りることもできないのです。

親が暴力団に所属していれば、

子どもはおそらく、幼稚園や保育園の入園も断られるでしょう。

そのような厳しい状況では、

かれらを更生させようにも、無理があるのではないでしょうか。

暴力団員を擁護するつもりはありませんが、

合法的な仕事に就くことを拒絶したり、更生のハードルを高くすることは、

基本的人権の侵害ではないかと思うのです。

元組員だとわかっていて、雇い入れをしている会社も、一部あります。

法務省の協力雇用主制度を利用している会社も、それに当たります。

多くは、建設、運輸、水道工事など、いわゆるガテン系の会社ですが、

元暴力団といっても、肉体労働に向いていない人もいるわけで、

２０１０～２０１７年に、警察の支援をうけて離脱した元組員４８００人のうち、

就労者は３％未満という記録もあり（神戸新聞記事より）、

マッチングがうまくいかず、現実は、なかなか厳しいものがあります。

かれらの社会復帰のためには、

現実に即した、社会制度の整備や、リハビリ組織の拡充など、

元暴力団員を、人として扱う温かさが必要なのではないでしょうか。

せめて、暴対法や暴力団排除条例が、

暴力団を、地下に潜ることを助長しないように望みます。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。