終身雇用制度の「ゆらぎ」

よしをです。

日本の終身雇用制度には、３つの特徴があります。

解雇しないこと、定期昇給や昇格をすること、定年退職金が出ることです。

経済が右肩上がりの時代なら、その考え方でよかったのでしょうが、

経済が長期の停滞期に入り、成長が鈍化、あるいは縮小に転じると、

旧来モデルが通用しなくなります。

雇用制度が、３つの特徴を維持することで、

社員の既得権益は拡大していきますが、

経営側には適切な対応がといられていません。

ベテラン社員になればなるほど、賃金と生産性が大きく乖離していき、

企業から、対外的な競争力を奪っていく結果になります。

それだけでなく、

一部の社員がモンスター化したり、精神疾患になっても、

経営としては、積極的にレイオフすることが難しいため、なす術なく、

６０歳の定年まで、さらには、６５歳までの再雇用まで、

不良社員を養育し続けなければならないのです。

日本型の終身雇用制度は、昨今、崩壊しつつあります。

しかし、国内では、リストラや肩たたき、辞職勧告は、

いまだに、否定的にとらえられるケースが多いため、

企業は、大胆なリストラに踏み切れないという現実があります。

一方、各企業が、早期退職制度を活用して、

希望退職を募るケースは、増加傾向にありますが、

職を離れた中高年が、途方に暮れてしまうというケースが多く見られます。

日本の社会全体において、欧米に比べて転職率が、極端に低く、

ひとつの企業に長く勤めたいという志向のサラリーマンが大多数です。

公的機関などにおいても、中高年の転職や、

いわゆるセカンドライフを、ポジティブに支援するシステムが、

整備されていないため、

中高年自身の意識が、幼稚なまま、留まっています。

「いい歳をして、自分の将来ぐらい、自分で考えろ」と、

いいたいところですが、

要するに、かれらは、心の準備ができていない状態にあるのです。

むしろ、若い世代のほうが、終身雇用にこだわらず、

転職にも抵抗感がないように見受けられます。

つまり、終身雇用制度の崩壊とは、正社員制度の崩壊、

すなわち、総非正規雇用化を示しているというわけなのです。

いまがちょうど、終身雇用制度が終焉を迎える過渡期なのかもしれません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。