障碍者をビジネスにしてはならない

よしをです。

此度の参議院選挙で当選した、

「れいわ新撰組」所属の２人の議員について、

重い身体障碍があるかれらの介護サービスの費用を、

参議院が負担することになったそうです。

早速、日本維新の会の松井代表は、

「国会議員だけが特別扱いされるのはおかしい」と、発言しています。

一般的に、介護費用は、本人の１割負担ですが、

就労している場合は、雇用者が負担するのがルールです。

参議院は、国会議員を雇用しているわけではありません。

したがって、介護費用を負担すべきは、

かれらを「特別枠」で当選させた、れいわ新撰組だというのが、

松井代表の主張で、わたしも全面的に同意します。

医療制度に限らず、生活保護や年金制度など、

公的な弱者救済の仕組みというのは、運用が大変難しく、

導入から時間がたつと、保護から既得権に変わっていくという、

非常に、困った性質をもっています。

いわゆる、差別ビジネスといわれるものは、その一例で、

税金を食い物にするような、組織や個人の不正が、あとを絶ちません。

弱者救済や、平等というお題目に、異議を申すことは勇気がいります。

たとえば、今回の２人の当選者に関しても、

障碍者に正常な政治活動ができるのかどうかといった疑問を、

さしはさむことすら難しくなります。

つまり、政治家としての能力をさて置いて、

かれらは、アンタッチャブルな存在になってしまったのです。

もはや、かれらは弱者でもなんでもなく、

野党が好きな言葉で表現すれば、

かれらへの忖度が、今後の国会運営の基本になってしまうわけです。

高齢化時代となり、

医療や介護の負担を、社会全体としてどう受け止めるのか、

れいわ新撰組が、真剣に考えようとしているなら、

一部の人間をクローズアップした、被害者アピールの延長線ではなく、

すべての障碍者をサポートするために、介護制度の改正を、

民主的な手続きで、健常者の立場から、すすめるべきだと思います。

社会制度をつくるのは、被害者や弱者本人ではなく、

社会を支える多くの一般の人だということを、忘れてはいけません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。