消費時値上げ前夜に
よしをです。
共産党や、「れいわ」などの左派野党は、
社会保障の削減にも、消費税の引き上げにも反対しています。
かれらが目指すのは、北欧型の高福祉社会です。
高福祉社会を実現するためには、原資が必要ですが、
そのあたりについて、かれらはどう考えているのでしょうか。
現実的な話をすれば、
消費税の利率を上げずに、高福祉を実現した国はありません。
たとえば、高福祉国家のスウェーデンでは、消費税は２５％です。
日本で北欧並みの高福祉を実現しようとすれば、
やはり、消費税は２０％以上、必要になると考えられます。
日本のサラリーマンは、
すでに、社会保障費を、給与の３０％分も負担していますから、
もしも、負担が、これ以上増えるとすれば、
北欧型社会の実現に賛同する人は、誰もいなくなるでしょう。
日本の社会は、現在の中福祉に適応しているのです。
ところが、日本の左派野党は、
高福祉社会の実現のためには、
消費税値上げ以外に、方法があると主張しています。
企業の内部留保で充当するという案を提示しています。
以前、共産党の志位委員長は、
大企業の２６０兆円の内部留保のうち、
１％を労働者に還元するだけで、
サラリーマンの月額給料を、１万円増やすことができ、
経済を健全化し、成長の好循環に乗せられると、
語っていたこともあります。
実現するためには、暴力革命が必要になりそうですが…。
企業から個人への、直接的な還流はともかくとして、
国民負担を軽くせよと主張しているのですが、
これとて、要するに、共産党は、これまでの主張の通り、
将来的な企業の国営化や、財産の共有化など、
共産主義社会が掲げる理想像や、正当性など、
従来の主張の延長線にある話を繰り返しているのと
なにも変わりません。
企業の内部留保を減らすとか、個人に還元するといえば、
耳障りがよく、誰も損をしないような錯覚をしそうですが、
結論からいえば、もし、この案を実施すれば、
企業は競争力を失い、国内経済全体が収縮してしまいます。
企業の内部留保というと、
余剰なお金が、銀行で眠っているというイメージが、
あるかもしれませんが、そうではありません。
設備投資など、行き先が決まっている資金、
あるいは、当該企業が赤字に転落した場合や、
取引先への補填などの緊急時に備えて、貯蓄している資金です。
企業は、しとしと降る小雨を、集めるようにして、
将来の事業戦略のための費用を溜めています。
その内部留保を、国家が吸い上げてしまえば、
企業は、あらたな投資や調査研究がしぼんでしまいます。
法人税の引き上げは、対外競争力にも悪影響を与えます。
現在、世界中で、法人税の引き下げがおこなわれるなか、
日本だけが、法人税の引き上げを断行すれば、
国内産業の空洞化が、一気にすすんでしまいます。
もし、わたしが大企業の社長なら、
黒字事業は、法人税の安い海外に移転して、
赤字部門のみを、国内に残すことを考えるでしょう。
どう贔屓目にみても、
法人税引き上げは、国内経済の疲弊を招くだけです。
単純な理屈なのに、共産党をはじめとする左派野党は、
確信犯としか、いいようがありませんが、
かれらの主張に騙されてしまう人がいるとすれば、
非常に残念に思います。
どんな場合でも、「うまい話には気をつけろ」、ということです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
