夫婦別姓問題に物申す
よしをです。
夫婦が同じ姓を名乗ると定めた、民法の規定は、
先日、東京弁護士会に所属する弁護士と、その妻が、
国に１０円の慰謝料支払いを求めた裁判で、
東京地裁は、請求を棄却しました。
この裁判のほかにも、
いわゆる事実婚夫婦が、各地で同様の訴えを起こしています。
夫婦別姓をめぐる裁判では、
２０１５年に、最高裁は、制度に男女の不平等はなく、
家族が同じ姓を名乗るのは、日本社会に定着しているとして、
合憲の判断が示されています。
夫婦別姓論者からは、
「自分たちが別姓を選択しても他人の自由や権利を侵害しない」、
といった、個人主義的な発言も聞こえてきます。
日本の社会では、夫婦別姓は、実質的には運用されていて、
結婚後の女性社員が、職場で旧姓を名乗り続ける例が一般的です。
一般企業で、旧姓が使える職場は７５％あるといいますから、
夫婦別姓は、ある程度、社会的に認知されていて、
要するに、夫婦別姓論者が指摘するのは、戸籍上だけのことなのです。
姓とは、ある一定の集団をあらわす名称です。
つまり、血縁や家系といった前近代的な概念なのですから、
個性を維持したいというのが、夫婦別姓論者の目的なのであれば、
結婚して、どちらの姓を選んだところで、
個性など、どのみち存在しません。
夫婦別姓によって、子どものいる家庭では、親子が別姓になります。
子どもにどちらの姓を名乗らせるかは、親の判断ということです。
こちらの方が、はるかに、問題が大きいのではないでしょうか。
親が、子どもの個人としての尊厳を守りたいのであれば、
本人の承諾もなく、子どもの姓を選ぶなどというのは、
子どもの人権の観点からも、
なおさら、許されないことではないかと思うのです。
子どもの名前は、姓だけでなく、名の方も事情は同じです。
誰もが、自分の姓名を自分で決めたわけではなく、
自分とは別の人間（親など）が勝手に、名付けます。
夫婦別姓について、賛否のアンケートをとると、
結果は、賛否半々ぐらいになるそうですが、
親子別姓で賛否を問えば、
まったく違う結果になるのではないでしょうか。
夫婦別姓を唱える方のほとんどが、
子どものいない夫婦（事実婚）だと思います。
夫婦別姓を希望される方々には、
いっそ、自分の個性にあったオリジナルの姓をつける努力を、
してみたらいいのではないでしょうか。
戸籍法によれば、「やむを得ない事由」があれば、氏の変更ができます。
それとも、いっそ、夫婦別姓を認める国に移住されたらどうでしょうか。
苗字を自由に変えられる国も、世界にはたくさんあります。
夫婦別姓議論について、
わたしは、こんなものを法廷で争う神経を疑います。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
