転売ｉＰｈｏｎｅの行き先

よしをです。

日本の携帯キャリア業界の特徴は、ｉＰｈｏｎｅの異常な高普及率です。
スマートフォン向けＯＳの全世界シェアは、
ｉＯＳが約２０％で、Ａｎｄｒｏｉｄが７０％強と、Ａｎｄｒｏｉｄが圧勝しています。
ところが、日本では、ｉＯＳが約６５％で、Ａｎｄｒｏｉｄが３５％強と、
ほとんど逆転現象がおこっているのです。

それは、ソフトバンクが、アップルからｉＰｈｏｎｅの独占販売権を獲得し、
２００８年の発売開始当初に、
バラマキがおこなわれたことが原因です。
このバラマキは、民主党政権が倒れた２０１２年まで続き、
国内における、ｉＯＳの圧勝につながりました。

ｉＰｈｏｎｅの販売には、特殊な値引き方法がとられています。
本来なら、ｉＰｈｏｎｅの本体価格が１０万円以上するにも関わらず、
「実質無料」などと謳い、実際には、ローンで販売されています。
ユーザーは、月当たり、基本料金の７０００円と、
２４回分割ローン４０００円の、合計１１０００円を、
２年間にわたって、支払い続けることになります。

これでは、ただのローンであって、
「実質無料」は、表示法違反になってしまいます。
そこで、キャリア各社は、販促の一環として、
長期契約（２年間）希望のユーザーに対して、
毎月、ローン部分の４０００円を割引しているのです。

ソフトバンクは、この割引金額を「月月割」、
ドコモは「月々サポート」、ａｕは「毎月割」と称して、
それぞれ、同様の仕組みを設けています。

この仕組みには、カルテルの疑いがあります。
月々４０００円程度の値引きをしても、
毎月７０００円の契約料のなかで吸収できます。
要するに、携帯キャリア各社は、
本来なら、月々３０００円程度の通信料で運営できるはずなのです。
また、割引がおこなわれると、月の支払いは７０００円になりますが、
長期契約である２年間のうちに、本体が壊れることもあるでしょう。
あるいは、契約の途中で、
ほかのキャリアに乗り換えたい場合もあるでしょう。
この場合は、残りのローン部分を、一括請求されてしまいます。

秋葉原や新大久保あたりに行くと、
中国人や韓国人経営の、携帯電話買取ショップが林立しています。
契約したばかりの、新品のｉＰｈｏｎｅを店に持ち込むと、
１０万円で買取してくれます。
集められたｉＰｈｏｎｅは、中国に輸出されます。
中国政府の規制により、
中国国内では、自由にｉＰｈｏｎｅを買うことができないので、
ｉＰｈｏｎｅ本体は、日本よりも、はるかに高額で取引されるのです。

日本の三大キャリアは、販売促進のために、
販売店に対して、インセンティブを出しています。
本来、その奨励金は、販売店の売り上げになるはずですが、
悪質な販売店は、インセンティブを客にキックバックし、
契約を獲得しようとするところが現れました。
具体的には、
ｉＰｈｏｎｅ本体が１０万円として、インセンティブが１５万円であれば、
契約を増やしたい販売店は、５万円だけ懐に入れて、
１０万円をｉＰｈｏｎｅ本体の買取にあてて、
顧客に、「一括０円でｉＰｈｏｎｅを差し上げます」、と誘うわけです。
この場合、
ｉＰｈｏｎｅ本体の支払いが終わっているのがポイントです。

このからくりを悪用して、一括０円の携帯ショップで、
ｉＰｈｏｎｅを購入して、買取ショップへそのまま持ち込み、
１０万円で買い取ってもらうことを考える人間がいます。
右から左へと、ｉＰｈｏｎｅを１０台売りさばくだけで、
１００万円の収入になるわけです。

昨年８月、菅官房長官は、
日本の携帯電話料金は高すぎるという見解を示し、
他国と比較しても、４割程度値下げする余地があると話しました。

ｉＰｈｏｎｅ転売の仕組みを成立させているのは、
もともとのユーザーの高すぎる通信料にあるということを、
知っておかなければなりません。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。