ＮＨＫ受信料問題

よしをです。

放送法によれば、

ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者には、

ＮＨＫとの契約義務があるとし、

契約した際には、受信料の支払いを義務付けています。

自宅にテレビがなく、ワンセグのみで視聴した場合でも、

この規定が適用されるかどうかが争点になった裁判で、

先日、最高裁が、ＮＨＫへの支払い義務を認める判決を下しました。

ＮＨＫが公表している、受信料の推定支払率は８０％弱で、

不払い世帯が２０％ほどいるのが現状です。

受信料の支払いは義務ですが、罰則規定がなく、

このことが、未契約世帯を生む原因にもなっています。

未契約の家庭にＮＨＫの徴収員が訪問した際に、

支払い拒否や無視をした場合、

ＮＨＫは、受信契約を成立させるための裁判をおこすことが可能です。

訴えが認められれば、

未契約者は、テレビを設置した月以降の受信料を、払わなければなりません。

たとえば、１０年間、ＮＨＫの受信料を払っていなければ、

１５万円以上の未払い受信料を請求されることになります。

かなり刺激的な内容です。

ただし、これには条件があります。

未払い分の受信料を請求するためには、

ＮＨＫが、当該宅のテレビ設置の時期を立証しなければならないのです。

つまり、現実的には、条件をクリアすることが難しいのです。

たとえば、ＮＨＫの徴収担当と会話をする際、会話を録音しながら、

「受信機の設置日の記録も記憶もないが、どうすればいいか？」

「お客様のほうで書いてもらうしかない」

「ＮＨＫの同意の元で、本当は今日じゃないが、今日の日付を書きます」

このような会話がなされた場合、ＮＨＫは契約を断ります。

虚偽の契約に同意、もしくは示唆したとして、

放送法違反が問われるからです。

それでも、ＮＨＫは過去６年間に、２８０人の未契約者を訴えています。

ターゲットは共通しています。

それは、Ｂ－ＣＡＳカードの番号を、ＮＨＫに伝えている人なのです。

Ｂ－ＣＡＳカードを入れないと、ＢＳ放送を視聴することができません。

ＮＨＫのＢＳ放送をみると、

「受像機設置のご連絡のお願い」という、邪魔なメッセージが現れます。

表示を消すためには、カードの番号を入力する必要があるのですが、

それによって、ＮＨＫは、

当該受像機で、ＮＨＫを視聴していることを確認できます。

つまり、カード入力時点を、設置日であると証拠づけることができるのです。

Ｂ－ＣＡＳカードの情報照会のほかには、

ＮＨＫの番組観覧募集の申し込みをすることによって、

視聴している実態があるという認定がされ、

ターゲットにされるといったような話もありますが、

こちらは、もしかすると、都市伝説の類いかもしれません。

未払い受信料については、

もし、設置時期が特定された場合には、

ＮＨＫは、１０年分でも、２０年分でも、遡って請求をしてきます。

しかし、民法によれば、時効は５年ですから、

滞納とされた人が時効を主張すれば、５年以前の未払いは免除されます。

（ＮＨＫは、時効を自主的には教えてくれないので注意です）。

５年分であれば、地上波契約のみで８万円、衛生契約では１４万円です。

ＮＨＫの受信料の問題は、その不公平感と曖昧さにあると思います。

不公平については、これまで言及したような未契約、不払いの問題があります。

一方、曖昧さについては、以下のような例があります。

各家庭では、複数台数のテレビが設置されていることが多いと思います。

しかし、実際に、受像機の台数分の受信料を支払っている家庭が、

どれだけあるでしょうか。

はなはだ疑問です。

これらのファジーな状況が、不払いを生じさせる原因でもあるのです。

したがって、徴収方法や金額について、大きな改革をおこない、

台数に限らず、各家庭に均一に、用者負担を求めるなどの方法を、

選択したほうが合理的だと思います。

若い世代では、テレビ受像機ではなく、

パソコンでテレビを視聴している人も多いと思います。

したがって、冒頭で触れたワンセグのほかに、

パソコンを所有している人にも、

いずれ、ＮＨＫの受信料が発生すると判断されることになるでしょう。

災害放送や、個人的には幼児向け番組でもお世話になっていますが、

あまりにも巨大な内部留保や、高すぎる局員の給料の是正などといった、

歪んだ経営状況の健全化とともに、

受信料の透明化にも、しっかり向き合ってほしいと思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。