ＮＨＫをどうにかしたい

よしをです。

このたびの参議院選挙で、

「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得したことは、

かなりショッキングな出来事でしたが、

ＮＨＫに対して、受信料を支払うことに不満を抱いている人が、

一定数いるという証明なのでしょう。

ＮＨＫは戦前から、このころは当然、ラジオ放送ですが、

集金人が各戸を訪問して、ラジオ聴取料を集金していました。

戦後になると、１９５３年にＮＨＫのテレビ放送がスタートし、

その後、地上波に加えて、ＢＳ放送がスタートしました。

徴収形式は戦前と同様、ＮＨＫの集金人が徴収する仕組みですが、

今となっては、これが諸悪の根源です。

視聴者は、まずは、ＮＨＫと受信契約をして、料金を支払います。

受信契約をしない世帯については、

契約のお願いをすることがおこなわれてきました。

２００６年には、ＮＨＫは、未払い世帯（契約しながら未払い）を対象に、

４０００件以上の訴訟をおこない、強制的に料金の徴収がおこなわれました。

そして、２００９年からは、「未契約」世帯にも、訴えを起こしはじめ、

現在は、３００件以上の訴訟を抱えています。

こうした結果、少し古いデータですが、

２０１６年時点で、支払率は７８％に達しているそうです。

ＮＨＫは、２０１９年中には、ネット同時配信をスタートさせる構想です。

同時配信を視聴するためには、

ＢＳ放送と同様に、ＮＨＫとの受信契約がされていない場合には、

契約を促すメッセージが表示されます。

個人的には、子ども番組でお世話になっている手前、

ＮＨＫについて、あまり悪く言えない、個人的事情があるのですが、

あまりに高い視聴料金には、不満をもっています。

イギリスや、多くの西欧の先進国では、

ラジオ時代から、国が料金を徴収する仕組みになっていました。

せめて、ＮＨＫも、戦後、テレビ放送がスタートした時点で、

ＢＢＣのように、準税金の扱いで、国が徴収する形にすればよかったのです。

２０１７年には、テレビがあれば、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとした、

放送法の規定について、はじめて合憲の判断が下されました。

そして、２０１９年には、

ワンセグ機能つきの携帯電話や、カーナビについても、

受信料の対象という司法判断が下されました。

パソコンによる視聴についても、同様の見解です。

つまり、どの世帯でも、テレビ視聴が可能な時代なわけですから、

一世帯ごとに、定額料金を設定することには、整合性があるというわけです。

いろいろ問題が指摘されているＮＨＫですが、

民放にはない、ネットワークや、すばらしいソフトの蓄積があります。

収益が上がりすぎという指摘についても、

全世帯から公平に徴収するならば、税金と同様の公共のチェックが入ることで、

契約料はぐっと値下げできるのです。

いまさら、国が徴収する形に変えられるのかどうか、わかりませんが、

政治の大きな決断を希望します。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。