わかって発言しているのだろうか

よしをです。
国家公務員法改正案に関して、野党やマスコミが中心となって、
反政府キャンペーンを展開しています。
改正法によって、政権による恣意的な検察人事が可能になり、
人事の首根っこを掴まれた検察に、内閣への忖度が生まれ、
検察の中立性や独立性を損なわれるなどと論じています。
またしても、忖度ですか…。

野党やマスコミのネガティブキャンペーンの理由は、
２月で定年退官する予定だった、
東京高検の黒川弘務検事長の定年（６３歳）を、
８月まで延長する異例の人事が閣議決定したことにあります。
野党とマスコミは、
安倍政権に近い立場（野党、マスコミの推測）の黒川氏を、
検察トップの検事総長に抜擢するための手続きであり、
司法への官邸の介入だと主張しているのです。

この法案は、国家公務員の定年を一律で６５歳に引き上げ、
そのうえで、現在、国家公務員法で定められている、
３年以内の定年延長（最長６３歳まで）規定を、６５歳以降に応用し、
「内閣が定める事由があると認める場合」に、
１年ごとに更新可能とし、将来的に最長６８歳まで延長するものです。
安倍総理は、改正案の目的は、高齢者の職員の豊富な知識や経験を、
最大限に活用する点にあって、
恣意的な人事がおこなわれるという懸念はないと答弁しています。

立憲民主党の枝野幸男氏は、
「この定年延長は明確な脱法行為である」とまで断定していますが、
わたしには、かれが何をもって脱法行為と断定するのか、
説明を聞いても、さっぱり理由がわかりません。
ちなみに枝野氏は、黒川氏が政権に近い立場である理由として、
かれの定年延長が、「政権による恣意的なもの」である以上、
「政権との癒着があると考えざるを得ない」としています。
これでは、またしても憶測による結論付けではないですか…。

野党やマスコミに同調するように、
芸能人がツイッターで、この改正案への抗議を表明しています。
小泉今日子、浅野忠信、宮本亜門、きゃりーぱみゅぱみゅ…。

法案を読めば、すぐに理解できますが、
この法案の趣旨は、民間企業の定年に合わせる形で、
年金支給開始年齢（６５歳）に合わせて、
検察官だけではなく、公務員全体の定年延長をおこなうということであり、
黒川氏の定年延長にフォーカスを当てたものではありません。
６５歳までの公務員の定年延長は、
天下りを抑制する効果を狙った制度改正なのです。
そもそも、国家公務員の定年延長は、１０年以上前から議論されたもので、
今回、ようやく国会審議にこぎつけ、決着しようとしているものであって、
武漢肺炎のどさくさを狙って強行されたわけではないのです。
ツイッターで批判している人たちは、これらの経緯を知らないでしょう。
おそらく、法案も読んでおらず、雰囲気だけでツイートしているのです。

官邸が、黒川氏を検事総長にしたいという思惑はあったでしょう。
次期検事総長については、
名古屋高検の林検事長と黒川氏が争っていたといわれています。
検察の現場が林氏を推す一方で、
これまで国会調整などをおこない、政治をよく知る立場の黒川氏を、
官邸が推挙したいという裏事情があったといわれていますが、
少なくとも、官邸は人事を強要するような脱法行為はしておらず、
あるとすれば、いつもの忖度か憶測だけです。
また、これまで、黒川氏が、政権に有利な検事活動をおこない、
正義を捻じ曲げてきたという事実は一切ないのです。

この問題に関するマスコミの反政府キャンペーンの筆頭は、
朝日、毎日の両新聞社です。
マスコミは、「国家公務員法改正案」ではなく、
「検察庁法改正法案」という呼称を拡散させ、印象操作をおこなっています。
たとえば、毎日新聞は、法案改正に関して、
「旧ソビエトのスターリンを想起する」という、
ある憲法学者のコメントを取り上げて、政権への批判を煽っています。
自らの言葉ではなく、権威がありそうな第三者の発言を引用して、
他者を批判するのは、朝日や毎日の常套手段ですが、
いくらなんでも、これはヘイト発言でしょう。
現政権が、スターリンのように、政権の意に沿わない国民を、
数千万人も粛清した、あるいはこれから粛清するとでもいうのでしょうか。

要するに、今回の問題は、モリカケや桜と同じような構造の、
野党とマスコミの政権叩きのキャンペーンであって、
その裏に黒幕がいるのかどうかは知りませんが、
芸能人や多くの人は、それに乗せられているだけなのです。
社会主義国家や韓国のような異常判決がまかり通る国とは違い、
日本は法治国家です。
検事総長ひとりの差配で、正義が曲げられることなどありえません。
いいかげん、多くの国民は、
野党やマスコミの詐術に気が付いてもよさそうに思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。