民主主義が終焉した韓国

よしをです。
昨年末、韓国の国会で、
「高官不正捜査庁」を設置する法案が可決しました。

これは、政府高官を、独占的に捜査する権限をもつ組織で、
長官は、大統領が任命します。
おそらく、ムンジェイン大統領にシンパシーをもつ、
左派系の法曹家が選ばれるでしょう。
今後は、検察が高官を捜査する際に、
高官不正捜査庁に報告する義務が生じますが、
同庁には、検察の捜査を中止させる権限も与えられるといいます。

何が問題なのかといえば、
検察が、政権に近い政府高官のスキャンダルを暴こうとしても、
政権は自由に、阻止することができるということなのです。
さらに、この組織の捜査対象の「高官」には、
検事や裁判官も含まれるというのが、
もうひとつの重大なポイントです。
大統領や政府は、高官不正捜査庁を通じて、
調べられると都合の悪い、政府高官への捜査阻止をするだけでなく、
司法府へも、有形無形の圧力をかけることができるのです。

表向きは、ムンジェイン大統領の検察改革の成果とされていますが、
民主主義の根本を形成する、三権分立が、
司法の無力化によって、崩壊する事態になってしまいました。
検察改革どころの話ではなく、
大統領自らが、保身のための無敵の武器を手に入れるという、
とんでもない結果を招いてしまったのです。

高官不正捜査庁は、２０２０年７月に発足する見込みです。
本格的に稼働すれば、
チェグク氏の捜査も中止になり、事件はうやむやになるでしょう。
ムン大統領やチェ氏の、あらたなスキャンダルになる可能性のあった、
大統領府による蔚山市長選への介入や、
元釜山市長（ムン大統領シンパ）の、収賄事件のもみ消しについても、
いずれも、闇に消えていくことになります。

高官不正捜査庁の発足を阻む方法は、
４月の総選挙で、保守政党が過半数の事績を獲得して、
廃止法案を通過させるしかありません。

このまま放置しておけば、
ナチスドイツの秘密警察ゲシュタポに匹敵する組織に、
育つ可能性すらあるでしょう。
この事態は、その道を選んだ国民の責任なのですが、
日本にも影響が及ぶとすれば、困ったものです。
あるいは、軍事クーデターなら、すべてをチャラにできますが…。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。