すぐに東京オリンピックを中止決定せよ

よしをです。
６月４日、東京都の小池百合子知事は記者会見をおこない、
来年の東京オリンピック開催に関して、
「開催には国民のみなさまの共感、ご理解が必要です」としながら、
「合理化、簡素化してすすめていく」などと、述べました。
わたしは、開催が当たり前のように話す、
小池知事の危機感欠如の態度には違和感を覚えましたが、
世間のみなさんは、どう感じたでしょうか。

日本国内においては、
武漢肺炎の感染拡大には、鈍化の傾向がみられるように感じますが、
欧米では、いまだ終息の気配がみられず、
メキシコや南米では、爆発的な感染が止まりません。
さらに、医療環境が劣悪なアフリカにも感染拡大が及んでいる状況のなか、
来年の７月に、世界中から日本に、
多くの人を集めるイベントが開催できるまでに、
感染拡大が終息していると考えるというのは、一体どういう感覚なのか、
理解に苦しみます。

個人的には、この状況では、２０２２年の北京大会（冬季）はもちろん、
２０２４年のパリ（夏季）すらも、
武漢肺炎の影響により、オリンピック開催が難しいのではないかと、
憂慮しています。

ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は、公式ホームページで、
東京オリンピックの一年延期に必要な追加費用３０００億円について、
日本政府が容認したという情報を掲載し、
のちにＪＯＣの要請で、ニュースが削除されたと伝えられています。
この莫大な経費負担に関して、日本国民のほとんどが、
「いまやってほしい対策は、それじゃない」と考えているはずです。

政府や財界にとって、オリンピックは経済浮揚対策です。
したがって、是が非でもオリンピックを開催して、
これまで投資した１兆円ともいわれる予算を回収したいという、
政府や財界の気持ちも理解できますが、
かりに開催できたとしても、
観客の入場制限など、いろいろな制限が加われば、
オリンピックで得られる経済効果は、限定的に留まるどころか、
かえって赤字が膨らむ結果になるだけでしょう。

そもそも、来年の７月に東京オリンピックを開催して欲しいと願う国民が、
どれぐらいいるのかも疑問です。
一斉に何百万人もの入国者の健康チェックをすることは不可能であり、
多くの外国人の入国による感染拡大の危惧を払拭することはできません。

競技者のため（アスリートファースト）という理屈も希薄です。
接触プレーの多い競技では、ほとんど練習ができておらず、
「やっつけ」で見切りスタートすることに不安を抱く競技者も多いはずです。

しかし、関係者のなかには、開催中止をいい出す人が誰もいません。
政治家もオリンピック関係者も、中止決定の鈴をつけることができません。
その結果、３０００億円もの追加予算を無駄遣いする結果となるのですが、
かれらにとって、所詮は「他人の金」だということです。
この予算があれば、景気対策や失業対策など、
実利のある経済対策に回すこともできるのですが、
政治家もオリンピック関係者も、揃いも揃って、無責任な連中です。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。