産業構造が激変するきっかけになる

よしをです。

アメリカは、第一次大戦において連合国に物資を提供し、戦費を融資して、

さらには戦後、ヨーロッパ諸国の復興を支援し、大きな利益を得ました。

１９２０年代のアメリカは、まさに繁栄の時代でした。

１９２９年１０月２９日水曜日、

アメリカ株式市場で、株価が大暴落（ブラックチューズデー）し、

影響は全世界に広がり、世界中を巻き込む大恐慌となりました。

大恐慌の最大の原因は、

アメリカ国内や第三世界において、農業や製造業の供給力過剰が起こり、

労働者の解雇を軸にした、生産調整がおこなわれたことにあります。

武漢肺炎が世界中を席巻し、経済が停滞しています。

現在の状況をリーマンショックになぞらえる議論がされていますが、

リーマンとは異なり、影響は長期間続くことが予想されることから、

１９２９年の世界恐慌に似た状況を呈する可能性があると考えています。

日本の経済環境も、リーマン時代とは異なる状況にあります。

それは、正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に増えているからです。

２０１９年のデータですが、

国内の非正規雇用比率は、男性２１％、女性５５％であり、

２０代の男性が１５～３３％と、とくに高い比率になっています。

あらゆる産業への打撃により、経済状況の悪化が長期化すれば、

とくに、若い世代を中心とした派遣切り、雇止めといった解雇のドミノに、

歯止めが効かなくなる恐れがあり、

国中に大量の失業者が溢れる、

大恐慌時代の再来が訪れる可能性があります。

大恐慌発生後に、主要各国がすすめた政策は、

アメリカが断行した、関税引き上げによる極端な保護主義であり、

イギリスやフランスが植民地を囲い込む形ですすめたブロック経済です。

結果的には、これらの政策は大失敗でした。

なぜなら、資産をもつこれらの国々に対して、

ドイツや日本の「持たざる国」が追い詰められ、対抗せざるを得ず、

第二次大戦を誘発する結果となったからです。

アメリカの施策で成功したのは、

セオドア・ルーズベルト大統領がすすめた、ふたつの救済策でした。

ひとつは失業者に仕事を与えるための公共事業の実施であり、

もうひとつが、生活困窮者の当座の生活を維持するための補助金交付です。

武漢肺炎対策として、

日本でも、遅まきながら、補助金交付に動き始めたのは幸いです。

わたしは、今回の武漢肺炎は、慢性的な人手不足の時代に、

終焉を告げるきっかけになるかもしれないと考えています。

国民皆が、外出もままならないような状態において、

各企業は、電子取引や在宅勤務などで対応し、

それでもなんとか社会が回っているのは現実です。

おそらく、これから各企業は人件費の削減に向かいます。

わたしは、パンデミックの危機から脱したあと、

企業は、解雇した人員をもとに戻すことはせず、

電子頭脳やロボットへの投資を一段と増額し、

その結果、先進諸国で産業革命が起こると考えています。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。