さあ来い 卒サラ!          ~悔いのないセカンドライフを目指して~

起業とか資格とか。趣味や思い出話など いろいろランダムに

おっさんLOVE

よしをです。

 

以前、このブログでも紹介した、「中年の危機」とは、

おもに、30代後半~40代におこる、スランプや鬱状態のことを指します。

しかし、この先の人生は、どんどん下降傾向にあるのではなく、

中年の危機以降、50代になってから、幸福度があがることが、

欧米の経済学者などに実証されています。

「危機」によって、一旦底をついた幸福度が、

U字曲線を描いて、ふたたび上昇に転じる現象は、

洋の東西を問わず共通した現象であり、

類人猿にもみられる、普遍的な現象だということです。

 

30代後半~40代は、仕事が順調で、社会的な評価も高まる時期ですが、

達成感を味わったことで、将来に対する不安や、不満を感じてしまうのが、

中年期特有の現象です。

目標を達成しても、周囲と自分を比較してしまうため、

いつまでも、満足感を満たすことができないというわけです。

 

しかし、そのような一種の焦燥感は、50代になると落ち着きます。

家族や知人の死に向き合ったり、会社に対する、ある種の諦観など、

多くの人生経験を通じて、人間としての深みを増し、

他人への思いやりを重視する時期へと移行していくからです。

 

人間の寿命が伸び、老年期が長くなっています。

つまり、U字カーブが上昇してからの期間が、長くなるということになります。

人生の先輩方に話を聞くと、今の70~75歳は、

50年前の50歳ぐらいというイメージをもっている人が多いように感じます。

 

中高年期は、あらたな価値観を見いだすための期間であり、

退屈な日々をおくることや、死ぬために準備する時間ではないと思います。

わたしも、常日頃、そのように考え、実践することを心掛けたいと思っています。

現在の50代半ばからの自分の人生について、

わたしは、間違いなく、見方が変わってきています。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

元横綱 K氏の死

よしをです。

 

先日、実に不愉快な、民放のテレビ番組を観ました。

内容は、ある、元・横綱力士の壮絶な半生を、

夫人へのインタビューを通して伝えるという、

ドキュメンタリーとバラエティの中間ぐらいの番組です。

 

横綱(K氏)は、三重県出身です。

身長2メートルの恵まれた体格で、メキメキと実力を発揮し、

当時、最年少で横綱に昇進します。

ところが、横綱昇進後の成績は、ぱっとせず、

さまざまなスキャンダルを起こし、新人類横綱と呼ばれましたが、

最終的には、所属する相撲部屋でトラブルを起こしてしまい、

相撲界を去りました。

K氏は、引退後、結婚をし、一女をもうけました。

その後、スポーツ冒険家を自称したり、

プロレスに転じて、周囲を驚かせました。

しかし、若い頃からの暴飲暴食や不摂生がたたり、

重い糖尿病を患ってしまいます

あるとき、足の小さなケガから、

足全体に腐敗が広がるという症状が現れました。

重度の糖尿病により、足が壊死しはじめたのです。

足の壊死は両足に広がり、K氏は歩けなくなってしまいました。

医師からは、両足の切断をすすめられますが、

K氏や夫人は拒否しました。

その後も、病状は悪くなるばかりで、

K氏は、度々自殺未遂を図るほど、精神的にも追い詰められました。

体重130キロの巨漢であるK氏を看病することは、並大抵の苦労ではなく、

夫人は、心身ともに限界になり、一家は経済的にも追い込まれ、

長女の進学も、あきらめなければならなくなりました。

やがて、K氏は入院しました。

すぐに寝たきり生活になり、四肢は硬直し、失明してしまいます。

そして、最期のときを迎え、今年2月に、55歳で亡くなったそうです。

 

実は、わたしはK氏と年齢が同じだということもあって、

現役力士のころから、その動向に興味をもっていました。

また、最近亡くなったことをニュースで知り、

あれほどの屈強なK氏が、あっさり亡くなってしまったことに、

驚きの気持ちがありました。

そういえば、最近、K氏のニュースを耳にすることもなかったため、

やはり、力士の宿命ともいえる糖尿病で、

体調を崩していたのではないかと、想像していたところでした。

 

そんな折のテレビ番組でしたので、

K氏が亡くなるまでの、かれ自身と家族の壮絶な戦いに、

想像をめぐらし、

かれの不運は、まるでわが事のように、心に突き刺さりました。

 

ところが、ここからが、この番組の恐るべきところでした。

番組のトーンがいきなり変わり、

K氏の長女が、芸能界にデビューするというのです。

彼女が、この番組を制作しているテレビ局の、

秋からの連続ドラマ出演を目指して、

オーディションを受けたところ、見事に合格したという話題に移りました。

番組のエンディングで、

「〇〇〇よる9時から、〇〇さん主演でお送りするドラマ。ぜひご覧ください」

という司会のコメントを聞いて、わたしは、さすがに怒りを覚えました。

人の死をネタに煽っておいて、

この番組は、ドラマの宣伝が目的だったのです。

 

ここまで、人を小ばかにしたテレビ番組は久しぶりです。

K氏夫人についても、それまでは同情的だったものが、

娘の芸能界デビューを後押しするがために、

K氏の苦しむ姿や、死を利用したのだと考えると、

一気に不快な気分になり、

番組の、あまりの後味の意悪さに、

その晩の寝つきも悪くなってしまいました。

 

わたしは、こういう番組を制作するテレビマンの倫理観を疑います。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

個人書店を守ってほしい

よしをです。

 

日本の出版業界には、際立った特徴があります。

アメリカや西欧では、

書籍と雑誌では品目が異なり、流通経路も異なります。

欧米の書店では書籍のみを扱い、

雑誌は、ニューススタンドやキオスク、コンビニなどで販売しますが、

日本の書店は、書籍も雑誌もまとめて扱っています。

また、日本の出版業界は取次会社が寡占状態にあり、

日本出版販売(日販)とトーハンの2社が、流通をほぼ独占しています。

 

日販とトーハンは、新聞以外のすべての書籍を一手に扱います。

それぞれの書店は、2社のうちどちらかと包括契約を結べば、

国内の出版社のほぼすべての本や雑誌を、網羅することができるわけです。

 

本が一冊売れると、取次会社のマージンは8%、書店は22%で、

残りは著者の印税や、出版社の取り分になります。

書店における書籍の販売の基本は、委託販売です。

書店は仕入れた書籍のうち、売れ残りは返本することができます。

 

委託販売の最大のメリットは、書籍の多様性が維持されることにあります。

書店とすれば、あまり売れない本を陳列しても、最悪、返本すればいいのだし、

商品のバラエティが増えれば、客寄せにもなります。

要するに、書店、客ともにWINWINなわけです。

 

日販が中心になって、買取システムをすすめているようです。

現在、一部にある、買取書籍は、

絶対売れる本(ハリーポッターシリーズなど)のほかには、

おそらく、岩波書店の書籍だけだと思います。

小さな書店では、岩波文庫は扱っていないことが多く、また、置いてある場合も、

売れるまで棚にあるので、表紙が色落ちした本を多く見かけます。

 

もし、買取制度が主流になれば、業界全体に、さまざまな影響を与えます。

 

取次会社は返本コストを減らせることができ、最大のメリットを享受できます。

当然ですが、リスクが最も大きくなるのは、在庫を抱えることになる書店です。

出版社は、損得半々です。

これまで引き受けていた、返本による赤字がなくなるのはメリットですが、

赤字リスクが書店に移るため、出版社の取り分が少なくなる可能性があります。

書店は、リスク軽減のため、販売部数をシビアにみて、仕入れを絞りますから、

発行部数は、必然的に減少します。

ヒットが予想される作品についても、発売部数の現象は避けられません。

委託販売であれば、平積みされるような売れ筋の書籍は、

売れれば、追加発注されて、どんどん積まれますが、

買取の場合は、売れた分だけ山が低くなり、

完売すれば、それでおしまいです。

遅れてきた需要は、古本屋が吸収することになるでしょう。

なにより、ヒット作をもたない中小の出版社は、

大打撃を受けることになります。

ヒット作品をもつ著者にしても、収入が減ってしまいます。

われわれ顧客にとっても、

書籍のバラエティを奪われるのは、大きな不利益です。

 

取次会社にメリットがあるとはいえ、

総じて、買取制度は、業界やユーザーにとってもマイナスの影響が大きく、

これまでは、あまり推進されてきませんでした。

 

ところが、ここへきて、買取制度が注目を浴びるようになりました。

その原因は、小規模の町の書店が、チェーン店の攻勢で数を減らし、

書店の発言力が落ちたことによります。

畢竟、取次会社の利益が優先されやすくなったのです。

 

紙の書籍がWEB書籍に移行しつつあることや、

アマゾンなどのネット販売が強大な力をつけ、

実店舗の売上を奪っているという現状もありますが、

ひとりの書店ファンとして、

取次会社には、日本の書籍の多様性を守ってほしいと思います。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

大学教授への安易すぎる道のり

よしをです。

 

1985年に大学教員の資格が緩和され、

それ以来、実務家教員(いわゆる社会人教授)が、どんどん増えています。

社会経験豊富なキャリア官僚や、メディア関係者、企業人が、

かなり容易に、大学教授になれる時代になりました。

 

欧米の大学で、大学教授になるためには、

博士号の取得と、大学での研究や、教育の実績が必要です。

しかし、日本の場合は、きわめて規定が曖昧で、

大学教授になるための、法的資格や資格試験もありません。

もちろん、日本の大学においても、

一般的には、大学院を修了して、研究者としてスタートし、

非常勤講師や研究員などで業績をあげて、専任講師や研究員に登用され、

やがて、助教、教授への道につながるという、正当なコースもあります。

しかし、正当なコースを辿らず、

サラリーマンや公務員が、大学院に進学し、修士課程を修了しただけで、

大学教員になるようなケースが増えてきているのも事実です。

 

大学教授への転進は、サラリーマンや公務員に限りません。

一部の私立大学では、

有名人を教授として起用したり、マスコミ関係者らを起用することが目立ちます。

言葉は悪いですが、ひと昔前、ただの女子アナウンサーだった人が、

久しぶりにテレビに登場したと思えば、

大学教授を名乗って、コメンテーターに収まっているパターンについては、

正直なところ、違和感を隠せません。

 

文部科学省が定める大学設置基準によれば、

大学教員になるための条件について、以下の5項目が示されています。

 

①博士の学位を有し、研究上の業績を有する者

②研究上の業績が、①に準ずると認められる者

③大学において教授、助教授または専任講師の経歴のある者

④芸術、体育等に、特殊な技能に秀でていると認められる者

⑤専攻分野について、とくにすぐれた経験を有すると認められる者

 

問題は、⑤項です。

専攻分野とは何の事かという疑問がありますが、

おそらくは、「一芸に秀でる」という程度の意味でしょう。

その専攻分野(一芸)が、

学術部門に限らず、ビジネスやアナウンスでもOKということなら、

女子アナ教授が増殖する理由も、理解できるというものです。

 

18歳人口は1992年をピークに減少に転じ、大学受験者も年々減っています。

今や、大学全入時代になり、

私立大学の40%、私立短大の60%が、定員割れになっているのが現状です。

経営危機となった私立大学では、より多くの学生を獲得するため、

受験科目を削減してAO入試を取り入れたり、推薦入試枠を増設したりして、

経営改善のため、必死になっています。

そのほかの対策の一環として、

有名タレントやスポーツ選手を入学させるイメージ戦略や、

就職対策に力を入れるといった戦略をすすめています。

就職対策の即戦力として、サラリーマン教授が重宝され、

さらに、それが著名人であれば、

広告塔としても、役割を持たせることができるというわけです。

 

大学教授への道は、

卒サラの、次のステップとしての可能性も考えられるわけで、

もう少し掘り下げて、研究しようと考えた時期もあったのですが、

大学側のお寒い事情から、需要が高まっているというわけですから、

残念ながら、わたしの触手は動かなくなりました。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

バリアフリーと天守閣

よしをです。

 

安倍首相が、G20サミットの夕食会で、

大阪城にエレベーターを設置したことを、「大きなミス」と発言し、

波紋を呼んでいます。

東京オリ・パラリンピックを控える大事なときに、

バリアフリー意識の欠如はケシカランというので、

安倍内閣の支持率低下を煽って、マスコミがバカ騒ぎをしています。

 

大阪城天守閣は、明治維新の混乱の際に焼失しましたが、

昭和初期に、昭和天皇の御大典記念として、

市民の寄付によって、再建築されました。

石垣は江戸時代のものですが、デザインは桃山時代のものを参考にしています。

また、本来の外壁は、漆塗りの黒壁ですが、

再建された城壁は、ペンキで白く塗られています。

安倍氏首相は、サミットの場で、「16世紀の姿を忠実に再現した」と話しましたが、

その点については、どうやら怪しいようです。

なにより、現在の大阪城は木造ではなく、コンクリート造りで、

問題のエレベーターは、本体横に設置されています。

 

エレベーターが設置してある天守閣は、

大阪城のほかに、名古屋城唐津城岡山城熱海城があるそうです。

大阪城名古屋城は、外付けのエレベーターですが、

それ以外の天守閣は、エレベーターが建物内部を貫通しています。

 

名古屋市の河村市長は、名古屋城の再建にあたって、

現在のコンクリート造りから、木造建築にすることを表明しています。

名古屋城は、第二次大戦で焼失しましたが、

オリジナルの設計図が残されているため、

江戸時代の姿を忠実に再現できるといいます。

しかし、エレベーターの設置のためには、

デザインの変更が必至であることから、市長は強硬に反対しており、

障碍者団体からの反発を受けているのです。

 

日本の城郭のうち、オリジナルの天守閣が現存しているのは、

弘前城松本城丸岡城犬山城彦根城、姫路城、松江城

備中松山城丸亀城松山城宇和島城高知城の12城だけです。

当然、これらの城には、エレベーターはありません。

 

姫路城や松本城に、景観を損なうような外付けのエレベーターを設置したり、

江戸時代から現存する階段を改修して、

バリアフリーを整備するべきという意見は、聞いたことあありません。

それはそうでしょう。

せっかく江戸時代から残る文化財が台無しです。

 

以前、わたしは、犬山城(国宝)を訪れたことがあります。

天守閣へは、靴を脱いで上がります。

オリジナルそのままの階段は、足幅が狭く、急角度で、

最上階へ登ることは、足の不自由な障碍者はもちろん無理で、

健常なお年寄りでも、かなり難しいと感じましたが、

階段を改修せよというクレームの声が上がったとは聞いていません。

 

つまり、問題の核心は、いくつかの価値観があるなかで、

どの価値観を優先するかということなのであって、

バリアフリーは必ずしも、万能ではないということなのです。

 

もともと、城の天守閣など、一般人が入るような施設ではないのですから、

わたしは、そこに登ることに、意味があるのかどうかも疑問に思っています。

建造物文化財には、立ち入りができない施設など、無数にあります。

法隆寺五重塔や、東寺の五重塔は、登楼することはできません。

 

公共交通機関や公共施設、アミューズメント施設に、

バリアフリー機能を整備することは重要です。

つまり、市民団体は、大阪城名古屋城文化財ではなく、

遊園地のような、アミューズメント施設だという認識なのだろうと、

想像するのです。

 

たしかに、時代考証も不確かな鉄筋コンクリート製の天守閣では、

遊興施設ととられても、無理はないとも思いますが…。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

酒を飲まないという選択

よしをです。

 

酒を飲む機会が減りました。

おもなその理由は家庭環境です。

子どもとの時間をつくるために、まっすぐ帰宅することが多くなりました。

 

若い頃から、アルコールについては、弱くないという自覚がありました。

30歳のころ、東京転勤をきっかけに、酒量が劇的に増えました。

当時は営業職でしたが、おりからの好景気により、接待費も潤沢にありました。

また、職場には、独身男性が多かったため、

その日、接待がなくても、誰が誘うでもなく、自然に数人が集まり、

あちこち飲み歩いたものでした。

 

毎晩のように、1時、2時まで飲み歩き、毎朝、二日酔いと寝不足の状態。

それが夕方になると、また元気になり、前日と同じパターンの繰り返しです。

同僚は、競うように泥酔し、まるで、我慢比べのような飲み方をしていました。

おかげで、このころには、肝臓を傷め、一切貯金もできませんでしたが、

世の中全体が、消費一色ムードだったため、焦りや不安はありませんでした。

自分自身が、若かったこともあると思います。

 

以後、営業職を中心に、各地を転勤、異動してきたので、

やはり、酒量は多いままでしたが、

40代後半になり、内勤になったことをきっかけに、

特段意識せずとも、酒を飲む機会が減っていきました。

さらに、健康診断で、成人病予備軍の指摘をされたことに加え、

冒頭でお伝えしたように、歳をとって子どもに恵まれたことで、

生活が一変しました。

もともと、晩酌がないと寝られないタチではないので、

酒を飲まないことについて、それほど苦痛ではありません。

よく、夏場の夕方や、帰宅後、ビールのCMを見たあとに、

冷えたビールが飲みたくなるという人がいますが、

わたしの場合は、そのような中毒症状はなく、冷えた麦茶があればOKです。

もともと、酒は、飲めるだけで、好きではないのかもしれません。

 

酒を飲まなくなると、自宅で過ごす夜の時間が長くなります。

自宅で読書する時間もできましたが、

なんといっても、資格取得のための勉強のスタートにつながったことが、

酒を飲む機会が減ったことの、一番の収穫です。

 

もっと若い頃から、

アルコールを控えればよかったと考えないこともありませんが、

飲み歩いた当時から続く、友人らとの人間関係や、二日酔いの思い出さえも、

自分の血となり肉となったのだと、納得し、後悔しないようにしています。

 

わたしは、他人に禁酒や断酒をお薦めしませんし、

わたし自身も、完全にアルコールを断ったわけではありません。

達成感のある仕事のあとに、一杯飲む喜びや、

仲のいい集まりで飲む酒のうまさなど、

酒が人生の喜びのひとつであることはわかっています。

でも、もし、一定期間、酒を抜いてみれば、世界は変わります。

 

今朝も、わたしの頭は二日酔いとは無縁です。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

韓国への輸出優遇除外とその先

よしをです。

 

徴用工裁判など、一連の韓国政府の反日工作への実質的な報復措置が、

7月4日からスタートしました。

いわゆる3品目の輸出制限について、

最近は、「輸出優遇除外」という名称に統一されつつあります。

 

韓国では、優遇除外が発動する段になって、

ようやく、政府やマスメディアが慌てはじめましたが、

今後、どこまで日本の制裁がエスカレートするのかわからないという、

見えない恐怖におびえているようにも見えます。

要するに、現在の韓国は、調子に乗りすぎたことの報いを受けている状況です。

 

フェイクニュースや不確定情報が飛び交う中で、

韓国企業が、実際にどのような影響をうけることになるのか、考えてみましょう。

確実にいえるのは、

韓国では、今後、日本から輸入する製品のコストが、上昇するということです。

 

いわゆる3品目の輸入において、

これまでは、3年間分をまとめて、認可を受けることが可能でしたが、

今後は、製品の輸入申請の度に、

輸入の可否について、チェックを受けることになります。

この手続きには、最長90日間かかります。

 

3品目のうち、エッチングガス(フッ化水素)は、非常に毒性が強い物質なのですが、

韓国国内には、ガスを大量に保存するための施設がありません。

したがって、大量に輸入することができず、一度の輸入量を制限していますが、

今後は、その度に、チェックを受ける必要があります。

 

韓国企業は、これまでのように、世界の景気動向にあわせて、

日本からの輸入量を、柔軟に調整するという対策がとれなくなりますから、

需要の如何にかかわらず、

とりあえず、在庫を積み増しして対応するしか方法がありません。

エッチングガスなど、危険性が高い原材料を保管する施設の拡充や、

在庫コストの増加により、

必然的に、原材料コストの上昇は、避けられないことになります。

 

文政権は、52時間労働制を敷き、

所得主導政策によって最低賃金を上げたため、

韓国企業には、原材料価格の上昇を吸収する余力がありません。

調達コストの上昇が、

ダイレクトに完成品の値段に反映することになりますから、

必然的に、価格面での国際競争力が低下することになります。

 

したがって、韓国以外の企業にとっては、望外の大チャンスが到来します。

一部のマスコミでは、韓国企業がダメージを受ければ、

やがて、日本企業にも、

マイナスの影響があるだろうという主張がちらほら見えますが、

短期的な影響は別にして、

わたしは、むしろ、日本企業が活性化するように思います。

 

2018年の半導体メーカーの世界シェアは、

サムスン電子(シェア15.5%)

インテル(14.0%)

③SKハイニックス(7.6%)

マイクロンテクノロジー(6.3%)

ブロードコム(3.4%)

などとなっています。

 

サムスンは、2016年にインテルを抜いて、

世界1位の半導体メーカーになりました。

SKハイニックスも、2017年の4位から、

シェアを拡大して、3位に浮上しています。

 

また、2018年のスマートフォン販売シェアについては、

サムスン電子(20.8%)

②アップル(14.9%)

③ファーウェイ(14。7%)

④シャオミ(8.7%)

⑤OPPO(8.2%)

などとなっており、独走状態のサムスンを、

アップルが追いかける展開になっています。

 

半導体では、サムスンやSKのシェアを、

アメリカ企業や、上位10社に入らない、

中国やアジアなどのメーカーが虎視眈々と狙い、

スマホでは、ファーウェイの苦戦もあって、

アップルが大攻勢を打ち出しつつあります。

 

今や、第三国の技術は、韓国に迫りつつあります。

そもそも、精密機器の核心部品を、

日本などから調達しなければならないというのは、

中国や台湾、東南アジア諸国の企業でも、事情は同じですから、

短期的には、韓国企業に部品や原材料を提供してきた日本国内企業は、

発注を減らすかもしれませんが、

韓国企業の需要の穴など、

すぐに第三国企業からの受注増加によって、埋められます。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。