個人書店を守ってほしい

よしをです。

日本の出版業界には、際立った特徴があります。

アメリカや西欧では、

書籍と雑誌では品目が異なり、流通経路も異なります。

欧米の書店では書籍のみを扱い、

雑誌は、ニューススタンドやキオスク、コンビニなどで販売しますが、

日本の書店は、書籍も雑誌もまとめて扱っています。

また、日本の出版業界は取次会社が寡占状態にあり、

日本出版販売（日販）とトーハンの２社が、流通をほぼ独占しています。

日販とトーハンは、新聞以外のすべての書籍を一手に扱います。

それぞれの書店は、２社のうちどちらかと包括契約を結べば、

国内の出版社のほぼすべての本や雑誌を、網羅することができるわけです。

本が一冊売れると、取次会社のマージンは８％、書店は２２％で、

残りは著者の印税や、出版社の取り分になります。

書店における書籍の販売の基本は、委託販売です。

書店は仕入れた書籍のうち、売れ残りは返本することができます。

委託販売の最大のメリットは、書籍の多様性が維持されることにあります。

書店とすれば、あまり売れない本を陳列しても、最悪、返本すればいいのだし、

商品のバラエティが増えれば、客寄せにもなります。

要するに、書店、客ともにＷＩＮＷＩＮなわけです。

日販が中心になって、買取システムをすすめているようです。

現在、一部にある、買取書籍は、

絶対売れる本（ハリーポッターシリーズなど）のほかには、

おそらく、岩波書店の書籍だけだと思います。

小さな書店では、岩波文庫は扱っていないことが多く、また、置いてある場合も、

売れるまで棚にあるので、表紙が色落ちした本を多く見かけます。

もし、買取制度が主流になれば、業界全体に、さまざまな影響を与えます。

取次会社は返本コストを減らせることができ、最大のメリットを享受できます。

当然ですが、リスクが最も大きくなるのは、在庫を抱えることになる書店です。

出版社は、損得半々です。

これまで引き受けていた、返本による赤字がなくなるのはメリットですが、

赤字リスクが書店に移るため、出版社の取り分が少なくなる可能性があります。

書店は、リスク軽減のため、販売部数をシビアにみて、仕入れを絞りますから、

発行部数は、必然的に減少します。

ヒットが予想される作品についても、発売部数の現象は避けられません。

委託販売であれば、平積みされるような売れ筋の書籍は、

売れれば、追加発注されて、どんどん積まれますが、

買取の場合は、売れた分だけ山が低くなり、

完売すれば、それでおしまいです。

遅れてきた需要は、古本屋が吸収することになるでしょう。

なにより、ヒット作をもたない中小の出版社は、

大打撃を受けることになります。

ヒット作品をもつ著者にしても、収入が減ってしまいます。

われわれ顧客にとっても、

書籍のバラエティを奪われるのは、大きな不利益です。

取次会社にメリットがあるとはいえ、

総じて、買取制度は、業界やユーザーにとってもマイナスの影響が大きく、

これまでは、あまり推進されてきませんでした。

ところが、ここへきて、買取制度が注目を浴びるようになりました。

その原因は、小規模の町の書店が、チェーン店の攻勢で数を減らし、

書店の発言力が落ちたことによります。

畢竟、取次会社の利益が優先されやすくなったのです。

紙の書籍がＷＥＢ書籍に移行しつつあることや、

アマゾンなどのネット販売が強大な力をつけ、

実店舗の売上を奪っているという現状もありますが、

ひとりの書店ファンとして、

取次会社には、日本の書籍の多様性を守ってほしいと思います。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。