商業捕鯨の是非
よしをです。
政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決意したようです。
今年９月におこなわれたＩＷＣ総会で、
日本が商業捕鯨の一部解禁を提案したところ、否決され、
オーストラリアなどの反捕鯨国との対立が膠着化していましたが、
政府は、ＩＷＣに加盟したままでは、
商業捕鯨の再開は絶望的になった、と判断したものとみられます。
ＩＷＣは、クジラ資源の保存と、捕鯨産業の秩序ある発展を目的に、
１９４８年に設立されました。
世界８９か国が加盟し、日本は１９５１年に加盟しています。
ＩＷＣでは、シロナガスクジラ、ミンククジラなどの鯨類１７種を、
監視対象としています。
ＩＷＣは、１９８２年に商業捕鯨の一部停止（モラトリアム）を決定しましたが、
日本は、資源のデータ収集を目的として、
１９８７年から南極海で、１９９４年からは北太平洋などで調査捕鯨を開始し、
現在に至っています。
日本の思惑は、クジラ資源の回復を確認したうえで、
商業捕鯨の再開を希望するものですが、
前述のように、ＩＷＣの方針については、
その可能性がなくなったと判断し、脱退を決意したようです。
モラトリアムが実施されて、２０年以上が経過しますが、
クジラの個体数は、どう変化しているでしょうか。
減少し続けているというデータがある一方で、
ミンククジラ、シロナガスクジラの個体数は、大きく回復、
とくにシロナガスクジラについては、
４００頭から２２００頭まで、個体数を増やしているといいます。
想像するに、
商業捕鯨が禁止された大型鯨類（ミンククジラ、シロナガスクジラ）は、
個体数が回復していますが、
小型鯨類（セミクジラなど）は、
調査捕鯨による捕獲の影響を、受けているように感じられます。
ただし、専門家によれば、
クジラが直面している危機は、商業捕鯨だけではないということです。
漁船との衝突や、漁網に絡まる危険、海水の汚染や、
エサとなるオキアミの減少も、その原因だといわれています。
オキアミの減少については、
養魚場の増加により、エサとして大量消費されていることや、
温暖化の影響もささやかれています。
捕鯨に関する日本政府の見解は、以下の通りです。
①そもそも、日本の捕鯨高は、資源量の１％にも満たない。
②クジラは８３種類あり、資源水準は、種類によって異なる。
保護が必要な種と、捕獲可能な種を識別するための調査捕鯨は必要。
③地球上の鯨類が捕食する海洋生物は、世界の漁獲高の５倍である。
クジラを間引くことによって、水産資源の維持ができる。
昨今の反捕鯨の流れに勢いをつけたのは、
２００９年に公開された、ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」です。
和歌山県太地町でおこなわれているイルカ漁を取り上げた映画ですが、
そのとらえ方は、かなりエキセントリックに感じられます。
イルカに限らず、動物が殺される映像に対して、
本能的に反感がもたれるのは、ごく当たり前の反応だとは思いますが、
その背景にある、独自の狩猟文化にも、スポットを当ててほしいと思います。
捕鯨は日本の伝統的な漁業です。
アラスカの先住民には認められ、日本の捕鯨が認められないのはなぜなのか、
反捕鯨サイドのスタンスにも、矛盾がぬぐえません。
反捕鯨の主張は、当初、クジラが絶滅に瀕しているというものから、
捕獲方法が残酷だから、というように、論点が変わってきています。
最早、ＩＷＣでは、
感情論でない議論が成立しなくなったということなのでしょう。
あるいは、ＩＷＣには、自然保護とは、ほど遠い、
政治的思惑があるのかもしれません。
もし、そうであれば、
ＩＷＣのほかにも、ユネスコのような、胡散臭い団体から、
日本は、この際、まとめて撤退してもいいかもしれません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
