幽霊不動産
よしをです。
所有者のわからない土地（私有地）が、日本国中に散在しています。
２０１６年段階で、国土の２０％を超えている、という試算がされています。
不動産登記制度があるにも関わらず、
なぜ、所有者不明の土地が、多く存在するのでしょうか。
これは、わたし自身、宅建の勉強をしていて疑問に思ったことなのですが、
現行の制度では、不動産所有者が死亡するなどし、
当該土地を相続人が相続した場合、
必ずしも、登記する義務はない（つまり登記は任意）のです。
もし、土地を売却するなどの必要性がなければ、
登記が変更されていなくても、現実的に問題があるわけではなく、
名義人が死亡したままにしていても、罰則規定もありません。
不動産の相続には、
親族との協議や、手続き費用、税金など、費用が発生します。
不動産としての価値の高い土地については、
当然、登記が上書きされると思いますが、
農地や山林など、地価の安い土地については、
コストとの兼ね合いから、相続登記をせず、放置されることが多くなります。
登記変更を怠って、何世代もたつと、
土地の法定相続人は、ねずみ算式に増えてしまいます。
三世代を経過するだけで、猫の額ほどの土地の法定相続人が、
１００人以上になってしまうこともあります。
この場合、対象の土地を処分しようとすれば、
権利者全員の同意が必要で、ひとりでも反対があれば、処分できません。
そういう経緯で、塩漬けになった土地も、日本国中に無数にあるでしょう。
自治体では、既に死亡している土地名義人に、
課税をし続けているケースもあるそうです。
相続人の代表や、親戚の誰かが、税金を支払っている場合もありますが、
ほとんどが、滞納状態になっているといいます。
今後も、所有者不明の土地は、拡大していくと思われます。
遅きに失した感もありますが、対策がようやく、具体的になりつつあります。
法務省が、裁判所の手続きを経て、所有者不明の土地を、
売却することを可能にする法整備に、着手したのです。
この案では、売却代金を法務省が供託金としてプールし、
法定相続人からの訴えがあれば、供託金の一部を返却しますが、
時効が過ぎれば、供託金は国庫に入るという仕組みです。
法改正が順調にすすめば、塩漬け状態の土地の活用がすすみ、
不動産市場が拡大し、税収もアップする、三拍子そろった改革として、
大いに期待がもたれています。
不動産ビジネスの拡大も、大いに期待できるところです。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
