今さらの大坂都構想
よしをです。
大阪都構想は、
現在２４の行政区で構成されている、人口約２６０万人の大阪市を、
４つの特別区に再編成し、
広範囲の権限と予算を一本化させようという構想です。
この考え方の根本には、
大阪府と大阪市の、行政による二重構造の指摘がされていました。
二重行政を象徴する事例として、
たとえば、府立と市立図書館が併設されていることや、
お互いの行政管轄の上下水道の問題などがクローズアップされました。
大阪都構想は、一旦は、
２０１６年に大阪市でおこなわれた住民投票で、僅差で否決されました。
お互いに立場を入れ替えて挑んだ地方選挙により、
それぞれ当選を果たしましたが、
これは、膠着した大阪都構想を前進させるための第一歩とのことで、
今後は、時間をかけて市民の意見も反映させながら、
もう一度、都構想の順民投票にチャレンジする構想なのだそうです。
肝心の都構想のメリットについては、
わたしは、どうやら、怪しいのではないかと考えています。
前回の都構想では、当初は４０００億円の経費削減を謳っていましたが、
その後の調査で、ほとんど削減効果がないことがわかっています。
当時の橋下市長も、この点については、
「財政効果に価値観を置いていない」と、やや、トーンダウンしてしまいました。
そして、経済的な理由以外にも、
決定的なメリットは示されていないように思うのです。
都構想が実現すれば、府と市の二重行政は解消するかもしれませんが、
一方で、政令市である大阪市が解体されて、４つの特別区ができあがることで、
行政の無駄は、かえって大きくなる可能性があります。
これは、政令市としての役割や権限、行政区（現在の大阪市の２４区）と、
特別区（東京都２３区と同じ権限）のそれを比較してみると、
問題点が明らかになります。
特別区は、市と、ほぼ同格の権限を有します。
したがって、４つの特別区は、
それぞれが大阪市役所４つ分の体制を必要とするため、
公務員の大規模増員が必要になります。
また、たとえば、上下水道については、
各特別区が独立して管轄するのが基本ですが、
すでに大阪市がつくったネットワークを、
特別区が、それぞれバラバラに運用するのは、あまりにも非現実的です。
したがって、４つの特別区の、
上下水道事業をまとめる組織（一部事務組合）が必要になります。
これによって、リポートラインも根本的に変化します。
これまでは、大阪府管轄（大阪市以外）と、大阪市管轄にわかれて、
別々に管理していただけの構造から、
三段階で管轄するという、三重構造になってしまう可能性があるのです。
このように、都構想には、いくつか、デメリットが考えられるのですが、
そもそも、大阪「都」という名称が、わたしには、しっくりきません。
なぜなら、大阪は、太古の昔の、「難波宮」以外、
一度も、「都」だった歴史がないのですから。
大阪「府」特別区という構想なら、わたしも、賛成を投じたかもしれません。
実際に、当時、複数の大阪市民と話をした際、
わたしと同じように、
「都」の名称に違和感を覚える人が多かったように思いました。
正直なところ、背伸びしすぎ、といったところでしょうか。
