在韓日本大使館の問題

よしをです。

あまり、隣国関係の悪口を並べたくないのですが、

次から次へと、押し寄せる波のように、トラブルの種をまき散らされると、

怒りを覚えることも少なくありません。

今回取り上げる、大使館の建て替え中止のニュースは、

われわれが海外旅行をしたり、当該の国とのビジネスを検討する際、

マジメに検討しなければならないリスクだと考えています。

旧日本大使館は、１９７６年から使用されていましたが、建物が老朽化し、

手狭になったため、２０１３年頃から新築計画が進められていたそうですが、

ソウルの景観条例や、文化財の調査などの理由で、許可が遅れ、

また高さ制限なども課せられ、延び延びになっていました。

最終的には、２０１５年になって、

ようやく建設許可がおりたそうですが、工事の着工には至っていません。

大使館の建物自体は、２０１６年には撤去され、

現在は更地の状態で、草が生い茂っている状態だそうです。

敷地自体は日本政府が所有するもので、

ふたたび建設申請をすれば、新築することは可能だと思いますが、

政府の発表によると、建設は白紙状態で、

少なくとも、あと数年は、この状態が続くことになります。

現在、日本大使館は、

敷地に隣接する、オフィスビルのテナントに入っています。

許可の延期や制限が、韓国政府の嫌がらせとする論調もありますが、

わたしには判断できません。

しかし、昨今の両国の関係を考えた場合、

日本政府は、建て替えを、あえて放棄（延期？）したことは確かです。

大使館がこのような状態にあることについて、いくつか懸念があります。

まず、セキュリティの問題です。

現地のレポートによれば、

日本大使館のあるビルに入るためには、

入り口で、赤外線チェックを受ける必要はあるものの、

実際には、さほど厳密な運用はされておらず、ほぼフリーパスの状態です。

大使館のフロアには、警備員は配置されているものの、

危険物をチェックするなどの機能はなく、

たとえば、以前、靖国神社であったような爆発物の持ち込みや、

テロ行為が発生しても、防衛するシステムはないということでした。

大使館は、かりに、当地で有事の事態が発生した際には、

邦人を保護するための施設になります。

また、大使館は治外法権であり、さまざまな人道支援もおこなわれます。

第二次大戦中の、杉原千畝のユダヤ人保護（ビザ発行や保護）は、

強固な治外法権の大使館の建物があってこそ、機能したものです。

オフィスビルのテナントにすぎない大使館で、

邦人保護や人道支援をすることは、現実的には困難です。

大使館の建て替えを見送った理由には、

敷地の目の前に立つ、例の慰安婦像の存在があるでしょう。

また、工事に際しては、反対運動や妨害行為が予想されます。

そもそも、大使館の建物を建築できない状況にあることが、

当該の国に進出している、あるいは進出を検討している、

日本企業に向けての強烈なメッセージになります。

また、当該国へ旅行する人に向けては、

大使館が、邦人の安全を保障できない可能性を示しています。

そのような危険な状況にありながら、

いまだに、何百万人もの日本人観光客が来訪していることについて、

わたしには、その感覚が、まったく信じられないのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。