ビッグマック指数が教えてくれる
よしをです。
「ビッグマック指数」というものがあります。
適正な為替レートを算出しようという試算です。
ビッグマックは、大きさ、材料、調理法が世界基準で統一されていますが、
価格はバラバラです。
同一基準の商品が、国によって異なる価格で販売されていることから、
ビッグマックの価格の比較によって、
適正な為替レートを算出できるという試算が、成立するのです。
日本のビッグマックの価格は、
どの先進諸国よりも極端に安いことがわかっています。
日本の不動産価格は決して安くありませんし、
電気代やガス代など、光熱費はむしろ高い方ですから、
残る経費の要素である、人件費が極端に安いという結論になります。
日本が、欧米諸国と比較して、極端に低賃金であるならば、
社会保障の充実など、
労働者に、それを上回るメリットがあれば、納得できると思います。
しかし、現実の日本は、必ずしも、高福祉国家ではありません。
商品が安く購入できれば、低所得の人にメリットがある、
という主張については、大いに疑問があります。
低価格商品を提供するというのは、
賃金を抑えて、それをベースに、商品価格を下げることを意味します。
その結果、労働者は、
本来もらえるべき正当な給料を、受給できなくなっているので、
本来払うべき税金も、支払われていないという結果になります。
所得が低く抑えられているため、
いつまでたっても、消費が拡大することがないので、
中長期的には、社会の充実には向かいません。
マクロ的にみても、ワーキングプアが増加するだけのことです。
欧米各国では、２０００年ごろから、
政府が、最低賃金の上昇に、介入し始めています。
これは、日本と同様に、高齢化および、人口減少を見据えた対策です。
あるデータによれば、
日本人の生産性はイギリス人とほぼ同じですが、
日本の最低賃金は、イギリスの７０％に抑えられています。
人口減少社会において、
「いいものを安く」という経営戦略は、陳腐化します。
それどころか、前述のように、
賃金の伸びがなくなると、
ワーキングプアが増加し、税収はじり貧になりますから、
結果的に、
戦後日本のよき伝統であった、中流層の崩壊につながると考えます。
（すでに、現状はその通りになっています）。
国内では、外国と比較して、人材の質の高さを誇りながら、
経営者は、優秀な人材に払うべき対価を抑制するという、
大きな社会矛盾を抱えています。
医療や介護の現場が、まさにそのような状態です。
政府は、安易に外国人の安い労働力の導入を図り、
泥縄的な対処をする計画をすすめていますが、
このままでは、本当に国が滅びかねません。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
