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大手マスコミの悪しき権力

よしをです。

 

毎年、イギリス・オックスフォード大学のシンクタンクが、

デジタル・ニュースリポートという調査報告書を、発表しています。

この調査は、37か国の国と地域の、

デジタルニュースの利用状況を調査し、分析しているもので、

各国の大手報道機関の信用度を、ランキング形式で発表しています。

 

これによると、2019年の日本の報道機関(新聞・テレビ局)は、

信頼性が高い順から、NHK、日経新聞日本テレビ、TBS、読売新聞、

テレビ朝日産経新聞、フジテレビ、毎日新聞朝日新聞となっています。

朝日新聞は、マス媒体のうち、もっとも信頼性が低いという評価で、

2018年に続く、2年連続の不名誉な結果となりました。

 

この調査は、マスコミの信頼度について、さらに詳しく分析しているのですが、

注目したいのは、マスコミにおける、

「権力の監視」という役割に関する意識調査です。

西欧では、マスコミ側も、市民側も、おおむね50%未満という結果ですが、

日本の調査結果は異彩を放っています。

この調査では、なんと日本国内のジャーナリストの90%が、

ジャーナリズムの役割として、権力の監視が重要であると回答していますが、

同じように認識している日本の市民は、17%程度しかいないのです。

 

マスコミと市民との認識のズレが、これほど大きいことに驚きます。

わたしは、日本人が、政治の正義、不正義に関して鈍感であるとか、

正しい政治をおこなうことに関して、

常識的な問題意識をもち合わせていないとは考えていません。

 

大手マスコミの報道が、政権批判に終始しているのは、

かれらが権力の監視をおこなった結果なのではなく、

権力に対する生理的な拒否感や、権力=悪という固定観念のもと、

恣意的にあら捜しをし、瑕疵を誇大にアピールしているからではないかと、

多くの市民が、疑っているということなのです。

それでは、為政者がよい政治をおこなったときに、

マスコミが素直に称賛した例が、これまで、あったのだろうかという、

意地悪い反論もできるというものです。

わたしが考えるに、日本の市民は、マスコミに対して、

物事を恣意的に演出して伝えてほしいと思っているのではなく、

事実を、ありのまま正確に、伝えてほしいと考えているのです。

 

最近、なにかと話題になっている、東京新聞の某女性記者を、

ポジティブに評価する市民は少ないでしょう。

マスコミが、為政者や政府に対して、

悪意ある構成をして、貶め続けることによって、

まっとうな市民は、どんどん離れていきます。

これが、文字離れ以上に、

新聞離れや視聴率の低下を、さらに加速させるということに、

かれらは永遠に、気がつかないのでしょう。

 

 

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。