口座維持手数料

よしをです。

数年前から、銀行の普通預金口座に、
口座維持手数料が導入されるという噂があり、
実際に、三大メガバンクでも検討されているという話が伝わっています。
欧米の銀行でも、口座維持手数料が導入されているケースはあり、
ついに、日本にも導入されることが現実味を帯びてきました。

２０１６年に、日銀は、
民間銀行が日銀に預けている預金金利を、マイナスにしました。
日銀は、これまでも大規模な金融緩和をおこなってきましたが、
これをさらに強力にするために、マイナス金利政策をはじめました。

これまで日銀は、民間銀行が日銀に預けてある準備預金のうち、
法定額を超過した部分（超過準備額）に、利子をつけていました。
しかし、マイナス金利政策の導入によって、
逆に、超過準備額に利子を払わなければならなくなりました。
日銀に集まった民間銀行の資金を、投資へと向かわせる目的です。

マイナス金利政策は、民間銀行の経営を圧迫しています。
今年の１０月末には、日銀の黒田総裁が、
マイナス金利の幅をさらに拡大することを示唆していて、
口座維持手数料の導入は、さらに現実味を増してきました。

欧米の事情を少し紹介すると、
アメリカでは、たとえば、ＵＳバンクが、日本の普通口座に当たる口座で、
月に６．９５ドルの手数料を取っています。
ただし、条件があって、
毎月１０００ドル以上の入金があれば、手数料は免除されます。
サラリーマンの場合、給料振込口座にしておけば、
手数料はかからないということになります。
アメリカ国内の銀行では、
３０ドルまでの範囲で、手数料を徴収するケースが多いようですが、
ＵＳバンク同様、条件付きで無料にしているようです。
西欧では、大陸側では、手数料を導入する国が多いのですが、
イギリスでは、主要な銀行で手数料を取るケースはないといいます。

もし、日本で手数料が導入されることになれば、
アメリカの銀行のように、
条件付きで、無料になる制度が導入されるのではないでしょうか。
銀行は、課金の導入当初は、低額からスタートし、
しだいに値上げしていくという、不愉快な手順を踏んでくるように思います。

個人の対策としては、
使っていない口座を早めに整理するなどの対策を、
しておいたほうがよさそうです。
また、お金のかかる話ばかりで、頭が痛いです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。