朝日ぎらい

よしをです。

橘玲（たちばな・あきら）氏の主張には、個人的に、説得力を感じています。
橘氏の著書「朝日ぎらい」によれば、
現代の１０代後半～２０代の若者は、
共産党が保守、自民党政権がリベラルという認識をもっているといいます。
自民党は、改憲を目標としていますが、
共産党といえば、戦後一貫して、憲法から何から何まで、
一切の変化を認めていませんから、改革派であるとはいえないでしょう。
既成のメディアは、そんな若者をみて、右傾化したと騒いでいます。
愚かな話です。
メディアよりも、若者のほうが、遥かに正常です。

国際政治の世界では、長く政権にいる政治家は尊敬されます。
したがって、安倍総理についても、その政治手腕に関係なく、
一定の信頼がおかれています。
それが、朝日新聞をはじめ、旧メディアには気に入らないので、
政権批判のためだけに、
野党と結託し、さまざまなトリックを仕掛けています。

若者による朝日新聞批判は、おもにネットを介在したものです。
主張の中心は、朝日の「捏造」と、「ダブルスタンダード」だといいます。
朝日の捏造の歴史は、慰安婦問題しかり、サンゴ礁落書き事件など、
枚挙のいとまがありません。
これまで、大きく報じられなかったスキャンダルが、
過去のものを含め、ネットを通じて、若者世界に広がっています。

朝日の反日報道は、若者のアイデンティティを逆なでしています。
朝日新聞はじめ、旧メディアは、若者が韓国に抱く感情は、
必ずしも、嫌韓ではないなどと主張していますが、
そんなはずはありません。
捏造、ダブスタといった、朝日新聞と共通のメンタリティをもつ、
韓国政府や政治家に対して、
若者から、朝日新聞に対するものと同様の視線が、
送られているのは当然の反応です。

与党のスキャンダルへの追及が、正当なものであったとしても、
野党の同様の案件へのアプローチがされないという例は、
いくらもあります。
一方で、「熱中症には気をつけましょう」、といいながら、
夏の甲子園を平気な顔をしておこなっているのも、
まさに、朝日新聞のダブルスタンダードの典型だといえるでしょう。

朝日新聞は、１２月から、４５歳以上の社員を対象に、
大規模な早期退職の募集をおこなっています。
退職金は上限６０００万円で、一括支給のほかに、
６０歳までは年齢に応じて年収の４０％を毎月支給し、
６０歳以降も、継続雇用回避の対策として、
毎月１０万円を支給するというオプションもあります。
それでも、定年まで在籍して、給料をもらい続けたほうが、
金銭的には得だというのですから、呆れてしまいますが…。

朝日新聞の早期退職制度は、まさに、夢のような制度ですが、
それだけ、かれらが追い詰められている証拠でもあります。

全国の主要紙（朝刊）は、
２０１８年には、前年から１５０万部減少しています。
このペースは、毎年、産経新聞か毎日新聞が消滅するのと同じです。

以前、お伝えしたように、
朝日新聞は、巨大な不動産収益で、経営が成り立っています。
２０１８年度は、会社全体では、黒字を維持しましたが、
新聞単体をみると、営業利益がマイナスに転じています。
朝日新聞の発行部数は、
１７年度の公称６１０万部に対して、１８年度は５７６万部です。
実際には、販売店への押し紙（販売予定外の押し付け）が継続中ですから、
実際の１８年度の販売部数は、４００万部近くに減ったのではないでしょうか。

人口減少と、若者の新聞離れが、さらに加速して、
新聞の発行部数は、これからもっと減っていきます。
朝日新聞には、オピニオンリーダーの資格はありません。
最終的には、事実を伝えるだけの、通信社レベルまで、
規模も中身も、縮小すればよいのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。