若者には年金問題を真剣に考えてほしい

よしをです。
２０歳～６０歳未満のすべての人が加入する国民年金と、
会社員や公務員が加入する厚生年金をあわせたものを、
公的年金といいます。
公的年金は、現役で働いている世代が支払った保険料を、
高齢者の年金給付に充てるという、賦課方式で成り立っています。
それに対して、自分で積み立てた保険料を、
将来自分が受け取れる仕組みの年金を、積み立て方式といいます。
企業年金や、保険会社が独自でおこなう保険などが、
積み立て年金の一例です。

２０１８年におこなわれた財政制度等審議会では、
現行６５歳開始の支給年齢を、７０歳に引き上げるべきとの主張があり、
実際に、シミュレーションも提案されましたが、
昨年４月の同審議会ではトーンダウンし、具体的な提案に至りませんでした。
しかし、現在、２０～３０歳代の世代の人は、
年金支給開始が７０歳に引き上げられる可能性が大きいと考えて、
将来の備えをしておくべきでしょう。

このような未来予想図から、
若者の国民年金の不払いの傾向は、ますます強くなると思います。
しかし、イメージしておかなければならないのは、
今後、日本人の寿命は、さらに延びると考えられていることです。
現在、２０～３０歳代の人たちが高齢者になる、２０６０年ごろの日本は、
人口は９０００万人を割りこみ、
平均寿命は、男性８５歳、女性９１歳になり、
６５歳以上の高齢者の割合は、４０％近くになっています。

フリーランスの人などで、国民年金の支払いをしていないと、
男性の場合、かりに７０歳まで働いたとしても、
公的年金の付与のない状態で、１５年間も生活しなければならないのです。
相当な貯えがない限り、生活保護を受けるか、
もしくは、餓死するのは必至でしょう。
したがって、たとえ給付額は減るとしても、自分を守るために、
国民年金の保険料は、支払わなければならないのです。

一方、サラリーマンの場合、
現役中は、強制的に年金を支払うシステムですが、
将来的に、かりに定年が６５歳まで延長されたとしても、
７０歳までの５年間は、公的給付なしで、生活をつないでいく知恵が必要です。
あるいは、定年も７０歳まで延長されているかもしれませんが、
老人だらけの職場は、ぞっとします…（冷や汗）。

賦課方式の年金方式には、畢竟、限界が訪れると思います。
というよりも、破綻するのは明白だと断言してもいいでしょう。
したがって、高齢者の生活を破綻させないためには、
現在賦課率１００％の公的年金を、少しずつ、積み立て方式に移行し、
支給年齢をこれ以上、先送りさせない必要があります。

また、これは、実額は未知数ですが、
外国人労働者が支払う保険料は、隠れた年金財源です。
外国人労働者も、日本国内で働く以上、厚生年金保険料を支払うのですが、
日本人と同様に、１０年間納付しないと受給できません。
多くの場合、１０年以内で帰国するため、「取り得」なのです。
ただし、制度上は、一時金を請求することも可能なのですが、
手続きが面倒なため、ほとんど申請されないのが実情です。
まあ、砂漠に水程度の話で、たかが知れていますが…。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。