風評被害発生装置

よしをです。
福島原発の処理水問題について、
経済産業省の有識者小委員会が、トリチウム処理水の、
海洋放出もしくは空気中への放出に関する、優位性を承認しました。

「優位性の承認」とは、なんとも遠回しな表現ですが、
要するに、放出すべきだという見解が出されたということです。
これに対して、朝日新聞は、社説などで、
「風評被害が生じる可能性がある」、
「政府が海洋放出ありきで臨めば、地元の反発を呼ぶだろう」、
などとする意見を述べています。

現在、世界中で稼働している原発は、
例外なく、発電で生じたトリチウムを、水で希釈して海中に放出していて、
一般的には、環境悪化の問題にならないとされています。
少なくとも、その現実について、マスコミは、報じるべきなのですが、
新聞やテレビで、報道を目にすることは、ほとんどありません。

朝日新聞のスタンスが歪んでいると思うのは、
「風評被害が広がる可能性がある」、という一点の主張によって、
暗示的に、トリチウムの放出の危険を煽っていることです。
その結果、購読者に、
「政府や行政は、危険性について、ウソをついているかもしれない」、
という疑念が生じ、政府不信を拡大させるのが、
かれらの主たる目的です。
このような、マスコミによる煽り行為は、常態化していて、
モリカケ問題や、「桜を見る会」でも、同じことがおこなわれています。

反権力がマスコミの本分なのではありません。
本来、マスコミのあるべきスタンスは、対象が誰であっても、
恣意的な情報操作をせず、事実を可能な限り、客観的に伝える、
という中立な立場にあるべきです。
かつて、「ジャーナリズムの最大の役割は、権力を監視することだ」、
とうそぶいた、ニュースキャスターがいましたが、
われわれ国民が、いつそんな役割や使命を、
マスコミに委託したというのでしょうか。
驕りもはなはだしいと、いわざるを得ません。

ほとんどの日本のマスコミの実態は、
扇動的な煽り行為を取り除けば、
「真実」という、容易に近づきえない言葉を、やすやすと発するくせに、
解決策を示すでもなく、ただ、もっともらしく眉をひそめて、
憂慮する姿を見せるだけの存在なのです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。