いい加減にタバコはやめたらどうか

よしをです。
健康増進や受動喫煙に関する法整備や、路上禁煙の条例化がすすみ、
町中で喫煙できる場所を見つけることが困難になりました。
多くの喫煙者は、隔離された喫煙コーナーでつつましくタバコを吸っています。
わたしも、かつては相当なヘビースモーカーでしたが、
これほどまでの禁煙社会になるとは想像できず、
正直なところ、１０年前に禁煙できてよかったと、つくづく思います。

今年の４月から、健康増進法の一部改正により、
受動喫煙防止が罰則付きのルールに変わりました。
飲食店やパチンコ店などは、喫煙室を設置する以外は原則禁煙とし、
違反者には５０万円以下の過料が適用されます。

わたしの大学時代は、キャンパスでもタバコは吸い放題でしたが、
今や教育施設や医療施設、交通機関や官公庁は当然のこと、
オフィスビルでも、全面禁煙は当たり前になりました。
奈良県生駒市役所では、
「喫煙後は４５分間、エレベーターの使用を禁じる」という規則が、
話題になりました。
喫煙者の呼気には、吸い終わってからも、
４５分間はタバコの有害物質が残るという報告があり、
職員にはエレベーターの使用禁止を命じ、
来庁者には協力を求めているといいます。
市は、密閉空間での受動喫煙の危険があると判断したのでしょう。

この規則には、賛否両論あったようです。
厚労省のガイドラインによれば、
官庁や企業は、職場の禁煙、分煙の措置をとるべき義務があります。
生駒市は、雇用している職員に対して、
安全配慮義務を負っていますから、
職員の健康管理のために、エレベーターの使用を禁止するという規則は、
指揮命令権の濫用とはいえないようです。

いまのところ、日本国内では、タバコは合法的な嗜好品であり、
ルールやマナーを守る以上は、喫煙者の権利を守る必要がありますが、
歩きタバコや、吸い殻のポイ捨てが後を絶たないなど、
世の中には、マナー違反の喫煙者が多いのも事実です。

喫煙とパチンコの相性のよさは、以前から指摘されていますが、
日本の成人男性の喫煙率が２０％弱のところ、
パチンコ店の客の喫煙率は５０％を超えるといいます。
４月から店内が全面禁煙になりましたが、業界全体がどう変化するのか、
アンチパチンコ派のわたしは、大変興味をもっています。

一般的に、タバコ増税は、タバコの消費を減らして税収をあげる効果があり、
若年層の喫煙率を下げる利点があるといわれています。
しかし、日本では、２０１０年のタバコ増税以降、
消費量はほとんど減っていません。
要するに、欧米のタバコの価格と比較しても、
日本のタバコは、まだまだ値上げの余地があるのです。
私見ですが、ひと箱１０００円程度までの値上げが可能ではないでしょうか。
そうすれば、低所得者や若年層の喫煙者のタバコ離れがすすみ、
結果的に喫煙マナーの向上につながるのではないかと考えています。

ちなみに、武漢肺炎関連の財政拠出の財源も、タバコ増税で一発解決です。
それでよければ、一向にかまわないのですが、
そうなる前に、生活に余裕のない人はタバコなどやめたらどうかと思うのです。

アイルランドは、２００４年から、国全体が全面禁煙になりました。
日本で適用すればどうなるのか、試してほしい気もします。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。