ニューディール政策とは笑わせてくれる

よしをです。

ムンジェイン韓国大統領が未来へのビジョンとして、

「韓国版ニューディール」構想を発表しました。

２０２２年までに５５万人の雇用を創出し、

２０２５年までに７６兆ウォンを投資する計画なのだそうです。

財源について言及がありませんが、赤字国債で賄うつもりでしょうか。

本家のニューディール政策は、

世界恐慌後のアメリカにおいて、公的年金や失業保険を設立し、

大型の公共投資をおこなったフランクリン・ルーズベルト大統領の政策です。

大規模な公共投資に注目されがちですが、

重要な点は、労働者保護に関するいくつかの改革です。

ルーズベルト大統領は最低賃金制を取り入れ、

雇用保険や年金などの労働者のセーフティネットを構築することによって、

労働者の生活の安定をはかりました。

同時に富裕層への課税強化をおこない、

既得権益者だけが有利にならない契約を創出したことが、

この政策の最大の成功のポイントなのです。

韓国は極端な格差社会であり、韓国経済は財閥によって成り立っています。

文大統領がニューディールを語るのであれば、

既得権にメスを入れ、脆弱な労働制度を構築しなければなりません。

文大統領は財閥にプレッシャーをかけ、

労働者に対しては、最低賃金の非常識な値上げや、

借金のある労働者には徳政令を施行するなど、

断片的にニューディール政策の「いいとこ取り」を狙っていますが、

無意味なバラマキをしているだけで、国の借金は膨らむばかりです。

技術力やマンパワーを有する中小企業が力をつければ、

かれらが雇用を生み出し、労働者の価値を高めて賃金の底上げをする、

プラスのスパイラルが生まれます。

したがって、日本やアメリカのように、中小企業が産業の下支えをする、

ピラミッド型の経済構造でなければ、ニューディール政策は成立しません。

しかし、韓国の産業構造は、基礎産業が日本頼みで空洞化しています。

文大統領は財閥解体を目論み、

無謀な最低賃金の値上げをおこなっていますが、

財閥を弱体化させたら、韓国経済の没落が待っているだけです。

韓国版ニューディール政策とは笑わせてくれます。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。