ベーシック・インカムは可能か
よしをです。
ユニバーサル・ベーシック・インカム（ＵＢＩ）は、
国民が最低限の生活を営めるだけの資金を、
国家が国民一律に支給するという制度です。
経済格差が拡大し、無人化や自動化といった労働環境の変化をうけて、
ＵＢＩは世界的にも注目を集めています。
すでに外国では社会実験がおこなわれています。
２０１６年にはスイスでＵＢＩの導入について国民投票がおこなわれ、
フィンランドやオランダでは、小規模の実証実験がおこなわれるなどの
取り組みがされています。
イギリスやスペインは、ＵＢＩの検討や導入を発表していますが、
まだ現時点では、ＵＢＩを全面的に導入した国はありません。
日本では武漢肺炎の経済対策として、
全国民一律１０万円の特別給付金が支給されましたが、
これは部分的なＵＢＩの取り組みといえるかもしれません。
ＵＢＩ導入のメリットはいくつかあります。
努力して収入を増やせば、その分豊かになるわけですから、
労働意欲は向上し、働き方改革もすすむと考えられます。
また少子化問題も解消する可能性があります。
以前、「子ども手当」の支給金額が親の収入によって違うのは
納得できないという話をしましたが、
平等を重視する日本社会では、一部の生活困窮者だけを支援する制度や、
収入格差によって支給金額に差をつける制度は不評です。
したがって、その点において、
ＵＢＩは日本社会との親和性が高い制度といえるかもしれません。
しかし、実際の導入については財源的に高いハードルがあります。
１回の特別給付金１０万円の場合でも合計１３兆円であり、
国家予算（約１００兆円）の１０％以上になりますから、
たとえば毎月１０万円支給しようとすると国家予算を超えてしまいます。
以前、老後２０００万円問題が注目されました。
老夫婦が生活を維持するためには、
年金以外に２０００万円の貯えが必要だという仮説です。
このことにショックを受けた人も多かったと聞きますが、
わたしは不思議でなりません。
一般的なサラリーマンは６０歳まで３５年程度働いて、
６５歳から年金を受給するわけですが、
平均寿命を８０歳として、１５年間年金を受給することになります。
３５年間、給料のほんの一部を積み立てた分で、
現役時代と同程度の生活レベルを１５年間維持するだけの
受給が得られることが現実的でないことぐらい、
常識で考えてもわかりそうなものです。
老後の生活は、年金だけで生活するために生活レベルを極端に落とすか、
年金以外の収入を得るか、貯蓄を切り崩すか、３つしか方法はないのです。
ＵＢＩの議論も、これと同じようなものです。
税制の仕組みを劇的に変化させて税収を増やさなければ、
制度を維持することができません。
かりに一律１０万円のＵＢＩが導入された場合、
年金を１５万円支給していた人は５万円に減ることになるでしょう。
今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。
