戦争をおこさないための教育

よしをです。

湾岸戦争以来、集団的自衛権の問題がクローズアップされてきました。

曰く、「なぜ、いま参加しなければならないのか」といった趣旨で、

左派勢力やマスコミが大きな声を上げるなか、

「なぜ、いままでこの問題が放置されていたのか」という当然の疑問が、

新聞やテレビの主張を見渡しても、どこにも見当たらないというのは、

いかにも不思議な現象です。

本来であれば、公平をモットーとすべきマスコミが、

その実態が不健全であるさまを、晒しているように思います。

戦後７０年が経過し、ほとんどの国民は、安全保障問題に関して、

あまりにも無関心であり、知識も乏しいように感じます。

自衛権確保のために武力を保有することと、

戦争を起こすことは、イコールではありません。

しかし、戦争反対や憲法改正反対を訴える勢力は、

国民の無知や無関心を利用して、極端な持論を展開しています。

そこで、集団自衛権が行使されれば日本は戦争に巻き込まれるといった、

極論が展開されても、なにも疑問を抱かず、

かれらの主張の不自然さを見抜けない人が、いまだに存在しています。

また、戦後教育が、国防だけでなく、

国体（国の在り方）に関する事柄や、国を愛することに関して、

タブー視していることが、多くの国民が口を閉ざす理由になっています。

永世中立国のスイスには、平和のイメージがあるかもしれませんが、

スイス憲法は、「軍隊は戦争の防止及び平和の維持に寄与する」として、

国民皆兵制度が敷かれています。

家庭の銃器保有率は高く、国民１００人当たり２４人が銃を保有し、

国のいたるところに核シェルターがあり、人口を１００％カバーしています。

集団自衛権を放棄し、一国が単独で中立を守るためには、

このような準備が必要なのです。

左派政党やマスコミが、

「（敵対する）他国にも、話せばわかってくれる」といった手合いの、

ソフトな口調で語り掛ける一方で、

「軍隊を持てば、日本は戦争に巻き込まれる」と、恐怖を煽り続けるという、

硬柔を使い分けて、戦後の日本のリベラル言論がつくられてきました。

しかし、昨今の近隣他国を見渡しても、

南北朝鮮の、日本に対する不誠実で傍若無人な振る舞いや、

武力を誇示して覇権拡大を目論む中国の活動を目の当たりにして、

いくら真摯に接しても、相手によっては通じない場合があることを、

さすがのお人好しの人たちも、

身に染みて痛感し始めているのではないでしょうか。

必要なのは教育です。

国家の永続性や誇りは、国を愛することからスタートします。

世界中見渡しても、

自分の生まれた国を愛することをタブー視するような教育をしているのは、

悲しいことに、日本国だけです。

今回も、このブログを読んでいただき、ありがとうございます。